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2014年4月18日 (金)

通年議会

京都市会改革委員会で長らく議論されてきた、議会のチェック機能の強化と、迅速な議案処理等を進める観点から、議会の開会期間を条例規定により年間決められた日数に審議する従来の議会開会方式を、平成26年度から、一年通して議会を開会する通年議会方式に変えスタートすることになりました。平成26年度の通年議会の期間は339日間となります。
議員在職中(23年)は、5月、9月、11月、2月の年4回の議会開会が通例で、緊急性を要する場合には、議決によって臨時議会を開会することもありました。平成26年度からは、はじめて4月議会が開会されました。4月16日~4月18日まで議案処理の審議が行われました。今回は、3月末から新年度4月1日から改正されるような、国の法律改正への対応や、訴訟に関する控訴期日に関係した議案等が主なものでした。
議案は、①昨年に引き続き、伏見区小栗栖排水機場のポンプ停止による浸水事故で被害を蒙られた45世帯の本市の賠償額の決定議案、②東日本大震災に伴い用途を廃止した自動車等の税金の免除議案、③平成17年度から19年度までの大気常時監視自動計測器の売買契約に係る競争入札談合による裁判(控訴)を提起した市長専決議案、④産業技術研究所の使用料改正による市長専決議案です。16日に議案が常任委員会に付託され、審議の結果、18日の本会議で、可決、承認されました。
今後も、議会のチェック機能の強化と、スピーディな議会を推進してまいります。

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