ゆびきり政治

3月6日～7日には、平成26年度予算案に対する予算審議の市長総括質疑です。1日目の3月6日には、公明党京都市議団を代表して、市長、副市長に対して総括質疑を行いました。
私は、平成26年度予算が、消費税8％アップを踏まえた予算となっていることをあげ、消費税の使途が社会保障（年金、医療、介護、子育て分野）関連施策に限定していることを、見える化させることの重要性を指摘しました。
4月1日以降、消費税8％アップの財源の使途の例をあげれば、育児休業給付率が現行50％から67％への引き上げ、認知症に係る地域支援事業の拡充、国民健康保険低所得者軽減措置として2割、5割の法定減免の対象者の拡大、80000円の高額療養費制度を、57000円の階層を新しく設定、難病疾患現行56疾患から300疾患への拡大、慢性特定疾患514疾患から600疾患への拡大と自己負担額3割から2割への引き下げ、遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大等、大きく社会保障制度関連事業が大きく前進します。
また、市民の皆さんへの財政の信頼感を一層高めるためにも、納税環境を改善するため、コンビニ収納の拡大を訴え、軽自動車税以外のコンビニ収納課目として、今後2年間で、市民税、固定資産税等について拡大することが明確になりました。
また、今後の財源確保策として、従来から取り組んでいる資産有効活用方針の更なる推進を求めたところ、来年度から、市保有土地（資産）を広く公表することで、市民等提案制度の促進を図りたいとの方針が明確になりました。

動物愛護行政の推進について、私は、今日までの取り組みを踏まえた上で、今後の包括的な課題として、動物行政を進める担当部課組織の新設の必要性、各局にまたがる事業連携のための横断的な動物愛護推進連絡会議（仮称）等の機能も設置すべきことを求めました。さらに、動物愛護推進のための条例化についての課題も言及しました。京都府の条例はありますが、京都市にはありません。しかし他の政令指定都市の多くは、政令市独自の条例があり、さらに府県条例もある状況です。動物愛護憲章を府市協調で進めていくことがすでに示されていますが、条例化について検討を要望をしました。
また、今回整備される動物愛護センターで特に注目されるものは、獣医師会のご協力のもとに、動物の救急医療機能を持つということです。現在、京都府でも動物虐待対策としてアニマルポリス導入の議論が行われており、府も将来的に検討したいとの方針です。京都市においても、救急医療機能を有する動物愛護センターを中核とした、動物虐待防止のネットワークを図るべきとの考えから、府市協調で制度導入に向けた検討を求めました。

最後に、市立芸術大学の移転問題にかかわる課題として、京都駅を中心とした下京区、南区エリアを有効に活用するマネジメントの街づくりの推進を求めました。