ゆびきり政治

１０月７日は、決算委員会が開かれました。私は第1分科会に所属し、行財政局に対し質疑を行いました。
内容は、①職員の退職者数の推移と不祥事等による退職の現状と認識、②長らく採用凍結がされている環境局の技能労務職員の試行採用の実施のあり方、③不祥事を起こした外郭団体の指定管理者としての委託のペナルティ化、④水害に即した避難所のあり方の見直し、⑤ふるさと納税寄付金の運用について、質疑を行いました。
特に、指定管理者となっている外郭団体については、指定管理者募集段階での審査に際し、過去の不祥事件等について減点方式を導入するとともに、審査会の審査項目にコンプライアンスに対する取組を義務つけるべきことを訴えました。

また、他の委員からは、台風18号復旧対策の対応の遅れ、土地開発公社の事業改革、決算記載のあり方、等に大変厳しい意見が寄せられました。
現在の行財政局は、理財局と、総務局が一体として組織化する中で、行財政改革を進めることを主眼に、統合組織化されたものですが、保健福祉局と同様に、きわめて組織の肥大化により、きめ細かな対応が必ずしもできていないように思われます。地方分権化、庁内分権化が、求められている時代にあって、行政組織もコンパクトな組織体として、危機管理体制等にも迅速に対応できるための組織改革の必要性が高まっています。