ゆびきり政治

10月10日には、環境政策局の平成24年度決算審議が行われ、私も日頃から問題意識を持っていた「家庭ごみ袋」の課題について質疑を行いました。

質疑では、まず、市民が購入している有料家庭ごみ袋によって得られた財源をもとに、環境政策の事業に活用できるために制度化した「有料化財源」の執行率について質疑しました。大切な財源ですが、事業化の執行率は、83％にとどまっています。とりわけ不法投棄監視カメラ貸し出し事業は、23％と低位であることも指摘した上で、今後より効果的な事業となるよう執行率向上に向けた取組みを求めました。
さらに、製造枚数と販売枚数の平成19年度以降の推移を分析し、45リットル袋の販売枚数が減少傾向にあり、一方20リットル袋が増加傾向にあることを踏まえ、今後、古紙拠点回収拡大等、ごみ減量化が一層推進されることを考え合わせると、45リットル袋を廃止して、40リットル袋を新たに創設すべきことを提案。全国の有料化している政令指定都市でも、札幌市では40リットル袋をすでに導入しています。10リットル袋、20リットル袋、30リットル袋、と10リットルスパンで袋のインセンティブ化がされていますが、本来であれば、30リットル袋の次は、40リットル袋であるべきことを数値を示し理論的提案しました。45リットル袋が当たり前と思っていること自体、形骸化が進む要因ともなりかねません。「5円も安くなる」という主婦感覚、庶民感覚の必要性を強く求めました。市民がへの意識改革に一石を投じることになればと思います。

また、来春の消費税8％増税を契機に、手数料と消費税との有料化財源の見える化を進めるため、平成19年度からスタートした現在の制度全般にわたり検証することの必要性も訴えました。