ネット選挙解禁へ
インターネットを活用した公職選挙法改正案が、11日衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の三党による修正案が全会一致で可決した。今後参院で審議され、4月中には成立運びとなった。これにより、いわゆる次の参院選からネット選挙が解禁となり候補者、政党が、選挙期間中にあっても、フェイスブックや、ツイッター、HPの更新が可能となり、政治メッセージが有権者にリアルに伝えられる環境が急速に進むことになる。しかし一方で、「なりすまし」等の対策も公正な選挙を執行する上で、強化されなければならない。放置すれば、選挙妨害となる可能性が高く、民主主義の足かせにもなりかねない。
ネット選挙解禁により、今後、政治も大きく変化することは間違いない。さらにこうしたネット社会における求められる政党、政治家のカタチも変化するだろう。政治家の意識変革がまず求められるが、有権者とのつながりは、どこまでも「信頼感」「安心感」の絆が、根底になければ浮き草の政治に堕してしまう。気分やムードの投票行動を否定するものではないが、その結果生まれる政治は、どこまでも軽さ、危うさが漂うものになりかねない。
「ネットに利用されるか?、ネットを活用するか!」の違いで、混乱の未来となるか、安定の未来となるか、大きな分かれ道である。
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