ゆびきり政治

京都市の行財政運営に関して、適正に処理されているかどうか、市民目線に立った第三者の専門知見で検証する包括外部監査の平成24年度分の監査結果が先日3月末に報告されました。監査については、政令指定都市であるため多岐にわたる政策分野にわたっていることから、毎年ある一定の政策分野を監査する方式をとっていますが、平成24年度は、「補助金等の交付に関する条例」が平成21年12月に制定されたことを踏まえ、補助金等に係る予算の執行や、補助金等の交付事務の適正化について検証し、補助金等の合規性、補助対象事業の公益性、交付先選定の公平性及び透明性、補助金等の効率性、補助金交付団体への指導・監督の状況を要点に監査が実施されました。

その監査の結果、1.特色ある幼稚園教育推進事業、2.私立幼稚園特別支援教育振興事業、3.戦没者遺族援護事業、4.姉妹都市交流推進事業、5.旧地域改善対策特定事業（民間浴場に対する助成金）、6.外国人留学生国民健康保険料事業、7.はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、8.各区納税貯蓄組合連合会助成事業、9.鶏病自衛防疫事業、10.こども文化会館府市共催事業、11.雨水浸透ます設置助成事業、12.青年少年剣道錬成大会等運営事業、13.学童う歯対策事業、14.介護保険制度研修等事業、15.心身障害児者歯科円滑診療事業、16.健康管理対策事業、17.体育協会運営事業等補助事業、18.私立幼稚園就園奨励支援事業、19.市立浴場運営財団事業、20.全京都障害者総合スポーツ大会運営事業、21.京都ライトハウス運営事業、22.平成の京町家普及促進事業、23.公衆浴場確保対策事業、24.子育てサロン等運営アドバイザー派遣事業、25.歯のひろば等事業、26.男女共同参画推進協会運営事業、27.歯科サービスセンター事業、28.健康づくり事業、29.市立学校校長会及び幼稚園長会事業、30.社会福祉協議会運営事業、31.児童館学童連盟事務局事業、32.私立幼稚園事業、33.へき地スクールバス運営事業、34.特別養護老人ホーム整備助成事業、35.特色ある幼稚園教育推進事業、など44項目の改善を求める指摘事項が明らかになっています。

この2月市会でも厚生会に対する補助金（事業者負担金）のあり方が問われましたが、補助金適正化条例（平成21年12月制定）の制定以後は、補助金交付に関してはどこまでもこの条例に照らし適正化を図るべきです。