ゆびきり政治

京都市の平成25年度予算で、私が永年求めてきた父子家庭への支援策が拡充されることになりました。今から20年前、議員に当選させていただいた1期目に、父子家庭の父親のお母さんからの相談がきっかけです。当時、父子家庭になれば、実際に父親が働いていることから、食事や子育て等の子どもの面倒は、多くが父親の両親なかんずくお母さん（子どもにとってはおばあちゃん）が担っているのが現状でした。これは今でもほとんど変わっていないのが実態だと思われます。当時「孫のことだから面倒を見てやるのは当然だと思うが、少しは母子家庭のように経済的負担を軽減してほしい」と切実な声をいただいていました。

3年前の政権交代後に、父子家庭にも児童扶養手当が支給される政策が実現したことなりました。多くの自治体は、その折に父子家庭の医療費の無料化について実現していましたが、京都市は財政的な面からも遅れてきたのが現状でした。しかし平成25年度8月より、18歳未満の子供をもつ父子家庭の父子ともに、医療費負担を無料化することが実現します。またこれに合せ、母子家庭自立支援対策として事業化されている高等技能訓練促進費等事業及び自立支援教育訓練給付事業についても、対象になっていなかった父子家庭も対象に加えることになります。また、DVに悩む男性被害者のために、DV相談支援センターで実施されている予防講座に男性も対象に加えることになります。

母子家庭及び父子家庭の垣根が制度上なくなることで、公明党が以前から主張してきた「ひとり親家庭」という理念が定着しつつあります。ひとり親家庭を取り巻く課題は、経済面だけでなく教育面等含めまだまだ課題が山積しています。これからも現場主義に徹して課題解決を目指します。