ゆびきり政治

3月5日には、行財政局が所管する平成25年度の予算審議が行われ、私は、1.職員厚生会の統合復活の課題、2.納税環境の改善、3.国の税制改正に伴う地方税の延滞金などの利率見直しの本市の対応、4．新年度の組織改正に関する基本方針について、質疑及び提言を行いました。

職員厚生会の質疑では、公務員の厚遇問題の歴史的経過を確認し、現時点における課題について言及。全国的には、35％ほどが補助金廃止又は休止の状況となっています。今回京都市では、職員互助団体「市職員厚生会」へ1億2400万円の補助金を拠出する議案が提案されています。補助金交付の理由としては、厚生会が一般財団法人に移行することに伴い50億円ある資産が従来通りに事業に使えないとの理事者の説明ですが、その一方で市民には水道料金や保育料などの値上げが提案されています。厚生会への補助金拠出については、慎重な審議の上で、合意を得ることが極めて重要です。私は、以前保育園連盟の補助金問題が上った際に、「国には補助金適正化法があるのに、京都市では条例がなく、補助金の拠出は要綱で運用されているようでは、市民理解が得られない」として「京都市の補助金適正化条例を制定すべきであると」訴えました。その後、京都市では、条例が制定され、現在では条例に基づいて適正に運用されています。今回の厚生会への補助金もこの条例規定の対象となっていることを確認した上で、拠出根拠について慎重に精査すべきと考えます。また、厚生会の理事長は現在人事担当局長となっていますが、厚生会自らが市民に説明責任を果たすために限りなく透明な情報公開が不可欠であると考えます。

納税環境の改善の質疑では、今回上下水道局が、料金値上げに際し、公共料金の口座引落し、コンビニ納付に加え、新たにクレジット決済を導入することを取上げ、行財政局においても、コンビニ納付の拡充に加え、クレジットカード納付の検討をすべきと提言しました。市からは、「平成25年度から準備して、平成26年度から軽自動車だけでなく、コンビニ納税の新たな拡充策を検討している」との答弁がありました。

国の税制改正に伴う対応についての質疑では、国がこのほど消費税率引き上げ見通しに伴う納税環境の整備策として、地方税に係る延滞金、還付加算金の利率を引き下げられ平成26年1月1日から実施されることを指摘。現在、延滞金の利率は14.6%、還付加算金は4.3％となっていますが、それを延滞金では9.3％に、還付加算金では2.0％に引き下げられます。経済情勢が厳しい中で、税を納付していただいている市民に、こうした情報を承知するとともに、現在返済中の市民の方々にも運用において的確な対応ができるよう求めました。

新年度の組織改正の基本方針の質疑では、今後の市民ニーズを視野にいれ、①防災･減災施策の推進強化、②子育て支援施策の推進強化、③文化芸術施策の推進強化の3点に着眼し、こうした政策分野にビルドすべきと提言しました。

その他委員会では、避難所運営マニュアル、災害備蓄体制、防災教育とコミュニティ活性化、資産有効活用による財源確保策、防災・減災施策に女性の視点を導入する考え、ロマン債の推進による財源確保、職場探検チームの現状と課題、職員不祥事根絶に向けた取り組み、土地開発公社廃止の実現性、職員厚生会への補助金交付のあり方、等について活発な議論がなされました。