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2012年12月23日 (日)

「安定と改革」、「国と地方」の選択

11月に解散総選挙となった衆議院選挙は、結果的にこの三年間の政権交代で樹立された民主政権に対して、「ノー」の審判が降りた。今回の選挙で国民は政治に何を期待したのか。これから様々に検証されていくだろう。いずれにしても日本の未来をリードする新たな政治により、今後の「政治のチカラ」が問われる時代となることは間違いない。私自身は今回の選挙結果で見えてくる民意は、「安定と改革の選択」であったと痛感している。これは、特に外交や経済政策、東日本大震災への対応等において迷走を続けた政治に対する反対票として自民党を軸とする「安定した国のカタチ」求めた結果である一方で、維新をはじめとする第三極の政党が躍進したことは、二大政党制のアクセル(安定の政治)に対してのブレーキ(改革の政治)としての民意であったのではないだろうか。またもうひとつの意味があったと考える。政策的方向としての民意は、「国家」を全面に主張した自民党や政権経験のある民主党と異なり、維新や未来の党首が地方自治体の知事や市長であることからも明らかなように「地方」からのメッセージに対して、国民は期待も含め一票を投じたのであろう。いずれにしても、「安定と改革の政治」と、「国と地方」が直面する政治課題の中で、「間断なき改革」と「本格的な地方からの改革(下からの改革)」について、政策メッセージを出せる政党が生き残る時代となるだろう。いずれの政策方向にも一定の距離をもつ立ち位置にあるのが公明党である。今後、アクセルとブレーキ、そしてハンドルとエンジン。すべての機能を政党には必要な時代にいよいよ投入した。

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