京都市立病院の事業改革プラン
1月21日教育福祉委員会において、全国的に問題となっている公的病院の改革ガイドラインに対応した京都市立病院の事業改革プランの案が示された。これは平成19年に示された総務省の「公立病院改革ガイドプラン」において自治体病院の置かれた実情を踏まえた上で、京都市医療施設審議会の答申を得て、まとめられたものである。21日から来月の20日までプラン案のパブリックコメントを受付ることになっている。プランの計画期間は21年度から23年度までの中期経営計画で、23年度から非公務員型の地方独立行政法人への移行を前提としたものである。委員会では、各委員から独立行政法人化へのメリットや、市民への説明責任等、様々な議論が交わされた。向原病院長は答弁の中で、独立行政法人化への強い決意を示されていた。今後は点検評価委員会で検証されていくことになるが、「議会が足かせになっている」という次元の話ではなく、根本的に独立行政法人となったとしても、常に第三者機関のチェック機能を有しなければ次世代の病院経営は運営できないことを肝に銘じなければならない。議会も権威を振りかざしているのではなく、第三者機関的機能を持った役割を果たすのが本来の使命なのである。病院自ら評価検証を常にオープンにする仕組みづくりことこそが重要である。
詳細は京都市保健医療課のHP（http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/soshiki/8-5-1-0-0-_25.html）を参照。
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