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2007年3月17日 (土)

政治家改革

2月定例会の初日の本会議において、京都市会議員政治倫理条例を可決した。また最終本会議では、引き続き市会議員の歳費5%カットを決めた。

情報公開説明責任は、次代の民主主義と政治の根底に流れていなければならない最大の理念である。政務調査費費用弁償等も、一層の情報公開による透明性の確保と説明責任が求められいる。私達公明党は平成15年2月に議長に対して、「議会のあり方検討委員会の設置」「海外視察の改革」「政務調査費の一層の透明性の確保」について緊急要望をしたが、それが契機となり、数々の改革が進み、議会の中で一環して政治改革をリードしてきたと自負している。4月8日は統一地方選挙であるが、改選後の議会は今一度、政治家(市会議員)改革の必要性に鑑み、活発な市会改革の議論をしなければならない。

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