ゆびきり政治

２１世紀初頭に情報ネット社会における盲点となったコンピューター西暦２０００年問題があったことは記憶に新しい。そして教育現場における学校完全５日制と新学習指導要領の２００２年問題、金融や不動産など資産運用で東京一極集中を生む結果となった２００３年問題、消費税総額の表示義務化など流通・外食産業を直撃した２００４年問題、国際会計基準による会計監査制度に影響する２００５年問題、人口減少社会への突入の出発点となる２００６年問題。そして団塊世代の定年化による２００７問題・・・と。このように私達の未来には限りなく多くの課題が山積している。

こうした問題を克服し、国民の未来を確かなものとするためには、「未来に責任をもつ政治」を必要とします。公明党は０歳・３０歳・６０歳・９０歳に世代の基点を置き、その世代層にどのような手を打つかを政策理念に様々な政策実現を責任を持って進めています。

０歳とは子育て支援を中心とする少子高齢問題であり、団塊ジュニアといわれる３０歳とは経済労働問題、６０歳とは団塊世代問題、９０歳は健康長寿や社会保障問題の象徴なのである。