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2006年12月17日 (日)

指定管理者制度の改善

指定管理者制度については、私は以前から市政改革の大きな柱として制度導入を訴えてきました。一昨年から委託化を進めてきている指定管理者制度は、市民サービスの一層の向上と事務事業の効率的実施を目的に導入されてきたものです。しかし指定管理者を誰が、どの基準で、どのように評価し、いつまで委託化するか等の課題を克服し、公正公平で透明性のある手続きがとれるシステムを確立することが極めて重要です。

平成18年9月定例会の審議でも、指定管理者との委託契約の際、もしも指定管理者が委託後に事件を起して委託する管理者としては不適格な事態が発覚した場合に、契約書の中には契約解除規定が書かれていないことを私は指摘し、その後改善が図られました。

そして今回の審議の中でも私は、また新たな改善視点として、指定管理者が選定委員会で得た得点を委託期間にどれだけレベルアップできるかという仕組みがないことを指摘しました。具体的には、委託契約後の期間内において定期的に進行状況を評価する仕組みを創設すべきと考えます。選定委員会とは別に評価委員会を設置することがそのためにも必要です。これは契約期間が3年や5年である指定管理者が契約終了時期に、再度選定委員会で審査する際、どうしても継続委託をすることになりがちであることの改革につながるものです。また新規参入の機会を拡大することにもなり一層制度の改善が図れるものと確信します。

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