2021年6月13日 (日)

都市計画マスタープラン見直し

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6月10日に開会された京都市会まちづくり委員会では、都市計画局から「都市計画マスタープラン」の見直し案が報告された。京都市は、平成24年にマスタープランを策定し、「保全・再生・創造」の土地利用を基本としながら鉄道駅などの交通拠点の周辺に都市機能を集積させ都市づくりを進めてきた。しかしその後、人口減少社会、若年子育て層の市外流出の加速化や、SDGs及びレジリエンス戦略、さらにウイズコロナ、ポストコロナ社会への対応など、急速に変化する社会情勢に対応することが求められてきた。そこで、2025年を目標年次とする新たなマスタープランを策定し、より実効性のある取り組みを推進するため、見直し案をパブリックコメント(市民意見募集)を実施するもの。京都市のまちづくりの報告は、「保全・再生・創造」を基本をしてきたものを、今後、よりコンパクトな持続可能な都市を構築する観点から、市内を新たに周辺部等において活性化させるため、5つのゾーンに分類し、今後のまちづくりに生かそうとしている。

しかし忘れてはならないのは、これまでの「保全・再生・創造」の面的な視点と連動し、高さ制限を緩和してきた時代と、新景観政策の導入で、高さ制限を行ってきたとの政策的検証については、あまりなされてきていない。そこを抜きにして次の5つのゾーンのまちづくりについても、進化する景観政策との連動による進捗管理や検証等は避けて通れない課題である。

2021年6月 1日 (火)

5月市会閉会

6月1日、京都市会は、門川大作京都市長から提案された議案について慎重審議を重ねた結果、全ての議案について可決し、閉会しました。国のコロナ禍における支援策に関する補正予算案、老朽化などにより公立保育所の廃止議案、JR西日本に委託する工事契約議案、教育委員の任命、人権擁護委員の推薦議案全て可決。

さらに、市会提案の意見書として、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書、入国における万全な水際対策を求める意見書、事業者支援の一層の充実を求める意見書、の他、新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進をも求める決議が、可決成立しました。
補正予算には、公明党京都市会議員団を代表し、松田けい子議員(山科区)が賛成討論を行いました。

松田けい子議員の賛成討論(全文)・・・matsudasansei20210601.pdfをダウンロード

本会議の冒頭、門川大作京都市長から、「6月1日から個人接種を担っていただく医療機関の公表を行う予定であったが、各医療施設において、かかりつけ患者を抱えており接種をほぼ終了してから一般受付に対応することや、医療機関を一機に公表することで、二重予約等の懸念も考えられることなどから、京都府医師会の理解が得られず公表することができなくなった」、しかしその一方で、「これまで接種協力施設が800近くあったが、更に983施設まで協力を頂くことになった」、さらに「6月末より64歳以下の接種券の発送が始まることなどから更に安心でしてワクチン接種を加速させるため、個別接種施設における登録システム構築を検討する」ことの表明がありました。

2021年5月25日 (火)

公園内の啓発・禁止看板

5月25日の開会された京都市会まちづくり常任委員会一般質問において、私は、公園内の啓発や禁止行為を広報するための立て看板のあり方のついて言及しました。特に、禁止行為については、公園条例に規定されており、野球・サッカー・自転車やバイクの乗入れ・花火・焚き火・ゴミ捨て・バーベキュー・タバコのポイ捨て・犬猫のフン・餌やりなど、多くの禁止行為があります。こうした事象に対応するための看板が設置されているのですが、私が知る限りでは、その看板に記載されている文面、文章などについては、適正な表記であるように事前に精査し、禁止だけに特化させた表記となることなく、マナー啓発を促進する表記看板として設置されるべきと考えるところです。

特に、昨今、動物愛護法の施行や動物との共生のためのマナー条例の施行後、地域の公園で地元理解の元に、まちねこ事業が取り組まれている事例がある一方で、いわゆる野良猫に餌やりをされていることに対し禁止行為として看板に表記されている場合もあり、動物愛護の理念について啓発できるよう看板表記について十分に精査すべき時代となっております。

その意味で、京都市として「公園における看板の表記等に関するガイドライン(案)」等、看板設置に関する基準を策定し公園における適正な利用運用について再考すべきことを求めたところです。理事者からは「公園の適正な利用のため検討していきたい」旨の答弁がありました。

2021年5月21日 (金)

京都市がSDGs未来都市に選定!

私が、令和3年2月た25日の予算議会の代表質疑で、実現を求めた「SDGs未来都市」が、5月21日内閣府から「令和3年度のSDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されたことが発表になりました。SDGs未来都市は、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」構築を目的に、経済・社会・環境・文化などの政策面において、新しい価値創出を図るため全国自治体の優れた取組に対し内閣府が選定するものです。

これまでに、93都市が選定されています。今回、選定された京都市の計画のタイトルは、「千年の都・京都発!SDGsとレジリエンスの融合」~しなやかに強く、持続可能な魅力ある都市を目指して~です。具体的には、2040年に向けたレジリエント・シティの実現、2050年を見据えたCo2排出量正味ゼロの実現に対し、文化を基軸としたあらゆる政策を推進します。また、市民力を生かして、みんなごととして多様なステークホルダー協働による社会的課題解決に取り組んでいく、というものです。

一般質問

5月21日、京都市会は各派代表制による一般質問が行われ、公明党議員団から、湯浅光彦議員(右京区)、兵藤しんいち議員(北区)が登壇し論陣を張りました。

湯浅議員は、新型コロナ感染拡大防止対策として、ワクチン接種の予約体制の強化と円滑な実施に向けた接種体制の拡充、優先接種として配慮が必要な、障がい者、DV避難者、児童などに対する接種方針について、市長の見解を求めました。行財政改革計画の課題については、特に持続可能な財政審議会からの最終答申に示された「コロナ禍が収束するまでの間、社会的弱者に対する施策の見直しについては、セーフティネットとしての機能を十分に配慮しなければならない」という文言に言及。今後の市の対応についても言及しました。最後に、性的少数者に係る取組みについてパートナーシップ制度の創設された評価と、今後、京都市の宣誓書が他都市に転居した際にも有効になるように他都市連携を求めました。

兵藤議員は、自身が保護司である経験をから再犯防止の推進の課題について言及するとともに、若者の孤独孤立のひとつとして最近注目されている子どもが親等の介護や家事等の面倒を見ているヤングケアラーへの対策を求めました。最後に、自身が星のソムリエであることから、天文資源を生かした京都観光の新たな戦略としてアストラツーリズムの推進を積極的に展開するよう求めました。