2022年12月 6日 (火)

前・子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関する調査報告書

12月5日の総務消防委員会では、本年2月に発覚した「子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関する調査報告書」が報告されました。京都市としては、事の重大性を鑑み、早速2月15日に調査委員会を立ち上げ、警察、司法の捜査に配慮しながら、その後徹底内部調査を行い、このほど議会に報告された物です。
調査は、収賄事件の事実関係、業務執行の公正さへの影響、職員の公務員倫理に係る状況について調査し、問題点の分析を行った上で再発防止の方策を検討したものです。調査対象期間は、逮捕された局長が利害関係者との関係で影響力のあった平成24年4月から令和4年までとされています。
調査対象は、局長及び理事長、業務に関係した職員等47名、関係資料約350件を確認。
今回の事件の問題点について調査委員会は、いうまでもなく全局長の倫理観の欠如、子ども若者はぐくみ局での公務員倫理の浸透不足と指摘しています。また、局の組織風土の劣化については、法人等との関係性に係る認識、慣例に踏み込まない思考、局長の判断への依存、困難な課題の抱え込みと周囲の職員による関与の不足の4点の原因が指摘されました。
京都市としては、今後、再発防止に向けて、トップによるメッセージの発信、公務員倫理の確保に向けた取り組み、組織・服務・人事に関する取り組み、局における新たな組織文化の醸成などに取組んでいくことを示しました。

私は質疑に立ち、調査委員会等による調査の法的位置付けと、法的課題の環境整備の必要を指摘すると共に、倫理評価条例の制度化等の他都市の事例なども紹介し、倫理条例などの見直し等の検討を求めました。

地方公務員の定年引き上げに伴う教職員の人事給与制度の改正

12月5日には、総務消防委員会が開会され、委員会に付託されている議案6件(当せん金付証票の発売金額について、公務員の定年延長導入に伴う法的整備及び退職手当支給条例の改正など)について審査しました。
公務員の定年の段階的引き上げについては、昭和37年生まれの職員をスタートして令和4年度から2年に1歳づつ65歳(令和14年度)までの10年間をかけて引き上げようとするものです。今回の制度改正を踏まえ、組織の新陳代謝を促すため、管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)も導入するとしています。さらに、61歳到達年度以後の職員の多様な働き方を実現するため、60歳到達年度末から、定年相当日までの間の退職者を定年前再任用短時間勤務職員として再任用する新たな再任用制度も実施します。また、定年の段階的引き上げ期間中(令和13年度まで)の経過措置として、雇用と年金を接続するため定年退職後、65歳到達年度末日までの間の者を暫定再任用職員として再任用する制度も制度化。

こうした制度改正を進めると、職員総数に占める61歳以上職員の割合、職員1人当たりに必要な平均人件費が増加するため、人件費総額が増加する影響も少なくない。そのため、退職手当の割増率のアップ調整などによる特例退職制度の対象拡大、希望後任制度の実施も進めることになります。

今回の制度導入は、国家公務員の定年引き上げに伴う地方公務員法の改正によるものです。少子高齢化が進み、労働人口が減少する中、職員が長年培ってきた知識、経験をこれまで以上に活かしていこうとする試みです。
局長級であっても、係長に降任することによる日々の業務への影響、組織文化の変容も懸念材料です。
今後、10年間の期間の中で、推進されていく制度ですが、少なくとも導入によるさまざまな影響課題を定期的に検証し、場合によって更なる見直しも視野に入れて適正に進めるべきと思います。

2022年12月 1日 (木)

代表質問

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12月1日には、各派代表制による一般質問の本会議が10時から開会され、公明党市会議員団からは、平山賀一市議(西京区)、曽我修市議(伏見区)が登壇し論戦を展開しました。 平山賀一議員は、ライフステージに応じた子育て支援、放課後デイサービスの事業支援の推進、市内周辺部地域におけるまちづくり、洛西地域における観光振興、区役所支所庁舎の空きスペースの有効活用について質問。曽我修議員は、コンテンツ産業の執行と今後の展望、土木事務所とみどり管理事務所の統合、ごみの分別、市営住宅の空き住戸の活用と運営、羽束師・久我地域の浸水対策について質問をしました。 特に、公明党が11月に発表した子育て応援トータルプランについて、門川市長は、「本市が進めている妊娠期から子ども・若者までの切れ目ない支援、学校教育の充実と軌を一にするものと認識しており、期待している」と答弁しました。

2022年11月25日 (金)

11月市会スタート

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11月25日から12月12日までの京都市会11月定例会が、25日の本会議からスタート。 市会に提案されているのは、補正予算が11件、条例改正等が25件、契約議案が13件、指定管理者の指定議案は76件、その他の議案が5件の130議案です。25日の本会議では予算委員会の付託動議が出され、本日予算特別委員会が3つの分科会に分かれて議案の審議がされました。 職員の給与カット議案は、財政厳しい本市の状況を踏まえ取り組んできた職員給与のカットの期間をさらに3月31日まで延長するものです。これまで50億円の財源を捻出する目標で取り組んできたが、人事院勧告により8億円が必要となったこと等の影響により更なる給与カットが必要となったもの。

マニフェスト大賞 エリア選抜に認定

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このほど、第17回マニフェスト大賞において、公明党市会議員団の政策提言「子ども未来創造都市・京都をめざして~SDGsの観点から」が、関西圏における「エリア選抜」として認定され、認定証が届きました。 公明党が未来に向けて取組んでいる「子どもの幸福最優先社会」「子どもまんなか社会」に向けて、地域から地方からの提言として頑張っていく決意です。

提言の全文20220217teigen.pdfをダウンロード