2020年6月 2日 (火)

コロナ対策補正予算 可決成立! いち早く現場に!

京都市の新型コロナウイルス感染症対策は、令和2年1月末の発生から今日まで、感染拡大防止対策、市民生活や京都経済の下支えを2本柱に、2月の補正予算で11億2000万円、令和2年度当初予算で30億2500万円、4月補正予算で2288億5300万円、国、府と連携しながら進めてきました。そして、5月市会に上程された補正予算(第2弾)で42億2700万円、補正予算(第3弾)で28億1200万円を国の地方創生臨時交付金を活用し予算化。これらすべての議案が6月2日京都市会で可決成立しました。今現在、困窮し切迫し支援を必要とされている方々へ一刻も早く届くよう最大限の努力を願うものです。

今回の5月補正(第2段、第3弾)で盛り込まれた主な事業は、PCR検査の充実と相談体制の拡充、妊婦を対象としたPCR検査費用の支援、医療機関に対する支援金の創設、窓口混雑解消に係る郵送対応費用、障がい者就労支援事業所におけるテレワーク導入支援、障害福祉分野のICT導入モデル事業、保育園における健診再開に向けた環境整備、妊婦に対する布製マスク配布、総合支援学校スクールバス感染症対策、GIGAスクール構想の早期実現、市立高校におけるオンライン学習環境整備、修学旅行の日程変更や中止に伴う手数料への対応、学校園の児童生徒健康診断における消毒液・医療用手袋の確保、教育施設における消毒液の確保、飲食店デリバリーサービスの利用促進、市民による京都魅力再発見事業、京都市文化芸術活動緊急奨励金の拡充、障害者就労支援施設利用者への工賃支援、ホームレス自立支援事業の充実、京都市中小企業等緊急支援補助金の充実、伝統産業つくり手支援事業、和装産地支援事業、商店街緊急支援補助金、スタートアップによる新型コロナ課題解決事業、中小企業等支援策活用サポートセンターの設置、学生の学びの環境創出事業、と多様なニーズにきめ細かく対応した予算となっています。

6月2日の最終本会議では、公明党京都市会議員団を代表し、吉田孝雄議員(伏見区選出)が賛成討論を行いました。

吉田孝雄議員の賛成討論の全文…yoshida20200602.pdfをダウンロード

その他、本会議では、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、地方に対する財政措置の一層の充実を求める意見書」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた医療機関等に対する支援の拡充を求める意見書」の意見書が可決しました。

さらに、政務活動費を二重計上していた森川央議員に対する問責決議が可決されました。

2020年5月22日 (金)

代表質問に登壇(5月市会)

5月19日からスタートした京都市会5月市会は、5月22日午前10時から各派代表制による一般質問の本会議。これに公明党京都市会議員団を代表し、と同僚の松田華子議員(山科区選出)が登壇しました。

私は、質問時間(15分)のすべてを「新型コロナウイス感染症対策」に充て、今後の課題について質疑を行いました。1月下旬に京都市で初めて新型コロナウイルス感染症の要請患者が確認されて以降、今日まで医療従事者をはじめ関係者の皆様の献身的な活動とすべての市民の皆様のご理解とご協力により、何とか非常事態宣言の解除へとようやく兆しが見えています。

こうした状況を踏まえ、今後の課題として以下の点について門川大作京都市長に問いただしました。

①中小・個人事業者等への支援強化、②コロナ禍で奮闘されている妊産婦を応援する取組み、③子ども達の心のケアと学校再開後の学びの支援、の3点について質疑を行いました。

コロナ禍による中小・個人事業者への影響は4月の緊急事態宣言以降、休業要請や外出自粛等により事業が大変厳しい状態になっていましたが、5月には更にコロナショックといわれるほど、今後事業を継続するか廃業するかの瀬戸際に立たされています。こうした事業者を応援する手立てとして、現在、国が早期実現を目指している事業者への家賃負担の軽減のための給付金の創設に合わせて、京都市独自の上乗せ支援の検討を求めました。また、4月の補正予算にも計上された中小企業等臨時補助金は、連休明けから受付募集がスタートしましたが、すでに見込み数を大幅に超えて、最大30万円の補助金が按分により減額される可能性がでてきていることから、京都市として速やかに予算の積み増しを検討するよう求めました。また、国が段階的解除に伴って「新しい生活様式」「業種ごとの感染予防ガイドライン」を示したことから、事業者の多くは、引き続き感染症予防対策を強いられることになり、新たな支援策が求められており、市としても「新しい生活様式」と「感染予防ガイドライン」に即した支援策の必要性を訴えました。さらに、伝統産業や文化芸術分野の仕事に従事されている方々への影響が大きいため、奨励金という給付制度とともに、今後の事業展開に明るさが戻るよう販路拡大等に繋がる支援策を求めました。

2つ目は、コロナ禍で奮闘されている妊産婦を応援する取組として、この度の特別定額給付金と妊婦のPCR検査公費助成に併せ、4月28日以降に生まれた赤ちゃんも対象にした、「みらい応援給付金」の創設を求めました。門川市長が2月の市長選で市民の皆様とお約束した141のマニフェストの中にも、未来を担う若者や子供たちのために「京都みらい『夢』基金」の創設を公約されていることから、これまでにない厳しい時代に生まれ今後の新しい社会を築いていってくれる赤ちゃんへの熱いメッセージとして給付金を支給すべきと訴えました。

3つ目は、子どもの心のケアと学校再開後の学びの支援について、現在まで長期休校による子供たちの心の影響を踏まえ、学校再開時にいち早く取り組むべき課題として「心のワクチン」ともいうべき心のケアの重要性を訴え、心の健康診断という専門家も推奨するアンケート調査の実施を求めました。また、学びの支援については、オンライン学習に注目が集まっていますが、情報機器の環境整備には今だ予算面、スケジュール面等様々な課題を抱えており、すぐには効果的な利用ができにくい状況であることを指摘。教師とのコミュニケーションを重視しつつ、個別プログラムをしっかりと創り対処していくことの重要性も言及しました。特に、新1年生受験生という学年は大きな課題を抱えている状況を踏まえ、個別プログラムによりきめ細かく対処することを求めました。

門川大作京都市長からは、「中小企業等緊急支援補助金予算を更に15億円程度増額し総額約25億円とする補正予算を近く編成し提案したい」。また「感染予防ガイドラインを踏まえた支援策については、これまでマスクや消毒液の購入費用だけでなく、ガイドラインに沿った衛生対策にも幅広く活用できるよう対象拡大を図ることにしたい」。「伝統文化芸術分野への支援については、奨励金を2億円更に増額し総額3億円とする追加補正を考えており、仕事の創出につながる支援策を早急に検討する」。「みらい応援給付金については、私も同じ思いだが、どのように対応すべきか検討していきたい」との答弁がありました。また在田教育長からは、「児童生徒の心のケアのための本市独自のアンケート調査を実施する」。との答弁がありました。

代表質問全文2020522daido.pdfをダウンロード

2020年5月19日 (火)

公明市議団が市長に緊急要望(2次)

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2a公明党市議団(団長:湯浅光彦団長)は、5月19日、5月議会の初日の本会議を終えた後、コロナ禍の影響が深刻なことから、4月17日の第1次の緊急要望に続き、第2次となる緊急要望を門川市長に提出しました。

要望項目については、広報・特別定額給付金・経済対策・医療福祉・教育・独自施策の6分野12項目となっています。広報については、どこまでも危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信に心がけ、ホームページや動画チャンネルの活用とともに、市民しんぶんや回覧板など多角的に推進することを要望。

特別定額給付金については、オンライン申請や郵送手続きの迅速化と、特別な事情がある方へのきめ細かな配慮、さらに給付金を狙った詐欺行為等への注意喚起を要望。

経済対策については、「新しい生活様式」や「業種ごとの感染予防ガイドライン」の政府方針に対応するための支援策の検討を要望。

その他、国が進めている困窮学生への支援や、家賃補助の支援と連携した京都市独自の支援策の検討などについて要望しました。

緊急要望の全文FAX_20200519_1589851803_771.pdfをダウンロード

2020年5月10日 (日)

未来の宝である″赤ちゃん″を応援しよう! ~母の日に思う~ ″みらい応援給付金″の創設を!

5月10日は母の日。地球上のすべての人間は、母から生まれたことを思えば、母に感謝せずにはおられない。今、新型コロナウイルス感染拡大が世界を混乱に招いている中、最も不安を抱えて生活されている方々の中の一人に、妊産婦の方々がいる。出産を間近に控えながら、妊婦検診等で病院に行くにも、自身の院内感染の不安だけでなく、生まれてくる赤ちゃんへの影響に対する不安、ご主人の仕事への不安等、様々な不安とストレスを抱えながらも気丈夫に日夜奮闘されている。

特に、投薬等には配慮が特に必要な妊産婦の方々は、生まれてくる胎児への影響にも注意がいる。また、生まれたての免疫力のない乳児も同様にリスクは高い。このように、コロナ禍は、今いる人だけでなく、未来を京都を担う京都の宝ともいうべき赤ちゃんにも影響を与えているすべての人が、今、コロナ禍と戦っている中、赤ちゃん自身も戦っていることを私たち大人は忘れてはならない。そんな健気に頑張っている赤ちゃんを応援せずにはおられないと思うのは、私一人だけではないだろう。

これまで新型コロナウイルス対策では、感染防止対策をはじめ、医療従事者への支援、中小企業等への経済支援、家計への支援等、「いのちと暮らしを守る」取組みが国・府・市が連携し迅速に取組まれているところだ。京都市でも、この程、妊産婦ご自身の健康上の不安を解消していただくため、妊産婦のPCR検査の実施等、コロナ禍で奮闘されている妊産婦を応援する取組みがされようとしているが、奮闘している赤ちゃんを応援するための施策も検討すべきではないか。

因みに今、特別定額給付金がスタートしているが、対象者は基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記載されている人。しかし、4月27日まで、お母さんのお腹で育ちながら4月28日以降に生まれた赤ちゃんは対象外である。今回の給付金の申請期限は、郵送方式による申請受付後から3ケ月後の9月頃までを期間としていることから考えれば、4月28日から9月頃までの期間内に、コロナ禍というリスクある中で生まれている赤ちゃんにも支援が必要ではないか国の制度であることから、一律10万円とはいかないにしても、何らかの給付金の制度創設を検討すべきである。

京都市の出生数は、概ね年間約9000人、1ケ月約750名程度であることを勘案すると、少なくとも3000人の赤ちゃんが対象となる。給付額にもよるが給付に係る予算額は十分に検討に値するものと考える。大阪市等の他都市と比較し財政状況が厳しい京都市にとって、決して簡単な施策ではないが、4月補正予算市会でも共産党を除く各会派から強く要望のあったコロナ対策応援のための基金や、さらには、京都市長が今年の市長選のマニフェストで市民の皆様にお約束した「141のお約束」の中で示された「京都みらい“夢”基金」の活用等、京都のみらいを担う赤ちゃんのためにぜひとも予算確保に努力してもらいたいものだ。給付金の名称も、「みらい応援給付金(仮称)」という名称も一案だと思う。

2020年4月24日 (金)

コロナ大型経済対策 

新型コロナウイルス感染症対策を強化支援し、感染拡大の影響で困窮する国民生活を支援するため、国が決定した大型経済対策予算に伴う京都市補正予算が4月24日京都市会本会議において全会一致で可決成立しました。

今回の議会は、予算執行を一日でも早く行い、困っているすべての人に支援の手が届くようスピーディに対処するため、常任委員会や予算委員会に付託審議せず、24日の市長の予算上程のその日に、即議決をしたものです。

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に、29億2500万円。市民サービスの維持・執行力強化に向けた市職員のテレワーク体制等に2億円。市民生活・中小企業等の下支えと支援に、2258億8600万円。

この予算には、4月17日に市長に提出した公明党市会議員団の緊急要望の内容の多くが盛り込まれました。(下記の詳細を添付)

内容を見ると、社会福祉・教育施設におけるマスク・消毒液等の確保、相談検査体制の強化、社会福祉施設の多床室の個室化支援、福祉サービス提供体制の確保、保育園登園自粛者への保育料の還付、学校の臨時休業に伴う学童クラブの対応に係る支援、傷病手当金の創設、特別定額給付金、文化芸術活動緊急奨励金の創設、融資制度預託金、中小企業経営支援緊急対策事業の充実、中小企業等緊急支援補助金の創設、住宅確保給付金の支援対象の拡充、子育て世帯へ臨時特別給付金の支給、国民健康保険料の減免、介護保険料の減免、に必要な予算です。

24日の本会議では、公明党を代表し、湯浅光彦議員団団長が賛成討論を行いました。(下記の詳細を添付)

4月17日緊急要望書…200417.pdfをダウンロード

賛成討論(全文)…200424.pdfをダウンロード