2020年10月27日 (火)

令和元年度京都市決算@認定  市税条例@継続審議

10月27日に本会議が開会され、市長から提案された議案の内、議第81号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定については、「継続審議」となり、他の議案はすべて認定及び賛成多数で可決しました。

令和元年度決算については、決算年度内に新型コロナウイルス感染が広がり、市民生活に大きな打撃を与えることになり大変な状況の中、黒字決算となったものの令和2年度もコロナ禍の影響は大きく、今後厳しい財政運営が余儀なくされるところですが、決算年度は市税の増収等により何とか収支均衡の決算となり2つの意見を付して認定されました。公明党市会議員団として兵藤しんいち議員(北区)と、国本友利議員(左京区)が会派を代表し賛成討論を行いました。

付す意見・・・futaiketugi20201027.pdfをダウンロード

また、国への意見書では、9つの意見書が可決しました。

成立した意見書・・・ikensho20201027.pdfをダウンロード

兵藤しんいち議員賛成討論(全文)・・・hyoudotoron20201027.pdfをダウンロード

国本友利議員賛成討論(全文)・・・kunimototouron20201027.pdfをダウンロード

尚、総務消防委員会に付託されている議第81号市税条例改正案については、各会派とも更なる審議が必要との判断から、「継続審議」となり11月9日の総務消防委員会で継続して審議されることになりました。

2020年10月21日 (水)

市税条例改正+1

10月20日には、総務消防委員会に付託された「議第81号 市税条例の一部を改正する条例の制定」について審議を行いました。

今回の市税条例改正には、4つの内容が含まれています。さらにプラスワンとして直接の議案ではありませんが、市税条例改正の影響に伴う対応策も併せてパッケージとして提案されています。具体的には、①平成30年度に行われた国の税制改正に伴い、給与所得控除額を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げる措置が令和3年度から講じられることを踏まえ、総所得金額等の合計額を要件とする個人市民税の減免措置について、その所得要件を10万円引き上げる。②同じく国の税制改正で、個人住民税の人的非課税措置が見直され、令和3年度から減免対象に「ひとり親」を加える。③市独自条例減免制度の内、昭和26年に創設した所得割失格者減免、少額所得者減免等について、制度を是正する観点から令和6年度から廃止する。④法人市民税の超過課税(税率8.2%)を令和3年度から5年間延長する。という4つです。加えて、独自条例減免廃止に伴う福祉サービスへの影響に配慮して、「経過措置の基本的な考え方」が示された。

委員会では改正内容の内、減免制度廃止案の提案時期と、また表裏一体となる経過措置のあり方について議論が集中しました。市税の減免制度には、①生活保護受給者減免、②中国残留邦人等支援給付受給者減免、③所得割失格者減免、④少額所得者減免、⑤納税義務承継者減免、⑥失業者減免、⑦所得減少者減免、⑧障がい者減免・寡婦寡夫ひとり親減免、被爆者減免、⑨勤労学生減免、⑩被災者減免、10種類があります。10種類の減免制度をすべて実施しているのは京都市だけですが、今回の条例改正で、全国政令市で唯一実施している所得割失格者減免と併せ少額所得者減免及び納税義務承継者減免を廃止しようとするものです。

今回の独自条例減免制度を廃止する理由には、①昭和26年に創設された現行制度は、その後昭和51年の地方税法非課税制度の創設により、現在では制度存続の意義がない、②基本的に市民税均等割は課税されるべきとする地方税法の主旨にすぐわない制度になっている、③政令市中、京都市だけが残っている制度で、他都市との均衡を保つため、④平成14年の税制研究会からこれまで3回にわたり条例減免制度廃止の意見が指摘されている、⑤令和6年度から施行される国税・森林環境税の課税に対応するため、の5つがあげられています。

現在、独条例減免の対象者は、およそ5万人で、非課税世帯から課税世帯になることで、福祉サービスへの影響も57事業あります。示された「経過措置の考え方」を踏まえれば、対象外となるサービスも多数あることや影響人数も多数になる可能性があり、しかも高齢者へのサービスに対する課題も浮き彫りになり経過措置の制度構築する上で、多くの課題を抱えていることが明らかになりました。今後、設置される予定の「経過措置対策検討会議(仮称)」の中で、正確な課税情報のもとに福祉サービスの実態を調査把握した上で、必要財源や必要経費等を含め総合的に検証した上で制度設計を検討することになります。

いずれにしてもこれまで70年間継続してきた独自条例減免制度をこの時に廃止することについては、実施時期福祉サービスへの影響配慮することも求められます。十分な議論が不可欠です。

2020年10月16日 (金)

市長総括質疑(第1日目)

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京都市会は、10月16日10時から、決算委員会で各局で議論された政策課題について総括的な観点から、市長及び副市長に対し、市長総括質疑を実施しました。私は、公明党京都市会議員団を代表して登壇しました。総括質疑では、わが会派からは私の他に、松田華子議員(山科区)、曽我修議員(伏見区)が論戦に臨みました。

コロナ感染拡大により私たちは今、時代の大きな岐路に立っている。これまでの社会システムでは、対応できない時代に突入していることは明白である。しかし、そうした危機感を感じ対応しなければ、次の時代はない。そうした意味から、京都市は「迫りくる危機」という状況にあり、その危機感に応戦することが求められている。健康状態であった京都市が、長年、成人病等により慢性疾患となり、ついに、病状が急変し救急入院しなければならない状態になりつつある。コロナ感染症がこれまで走り続けてきた私たちに「一旦立ち止まる」きっかけを与えた。ウイズコロナ社会は、「一旦立ち止まり」そして「確かな一歩」を歩みだすための社会ともいえるのではないか。170万京都市民の未来のかじ取り役を担う門川市長には、未来を拓く確かな哲学を持って市政運営にあたってもらいたい。

こうした思いに立ち私は、市長の市政運営に関する政治姿勢、大型汎用コンピューターオープン化事業の中断、自治体のでデジタル化に向けた組織強化と体制整備、ハンコレス化の取組み、持続可能な財政基盤を創る観点からの歳出構造の見直し方針、市長マニフェストの見直しの必要性について言及しました。

2020年10月11日 (日)

LED化の促進

10月9日の決算特別委員会第1分科会では、環境政策局に対して質疑を行いました。私は、地球温暖化防止対策の一環としてLED化の推進について質疑をしました。

国は2030年のCO2の40%削減目標に向けて、家庭やオフィスなど社会全体でLED化を100%にする方向で取組みが進められています。LEDの発光効率は現状では、白熱電球の約6倍、蛍光ランプの1.3倍といわれていますが、技術刷新により将来的には2倍の発光効率が実現できるとされています。それが実現すれば消費電力量は現在の半分に抑えることができることになります。また、LEDは30分間点灯後の発光面の温度が26℃と、室温とほぼ同じで、空調の節電にもなるものです。

京都市のLED化の取組みについては、これまで、道路照明灯、公園照明灯、小中学校のグランドの夜間照明、スポーツ施設のナイター設備をはじめ、商店街街路灯LED化支援事業などに取り組まれてきたが、区役所などの施設についてはまだ調査もされていないのが実情のようです。

今後、LED化に向けて目標を立て、推進計画も策定する中で、LED化を加速させることを強く求めました。京都市としてはまずは、管理コスト等経費面も精査分析するために実態調査をしていくことを表明しました。

2020年10月10日 (土)

防災スマートアプリの創設を!

10月8日の決算委員会(第1分科会)では消防局に対する質疑が行われ、私は市民防災センターの運営と、市民の防災意識の向上を図りいざという時のための災害や命を守るために必要な情報アプリの立ち上げについて質疑を行いました。

市民防災センターは、阪神大震災発災後に整備された施設で、すでに30年近く経過しています。これまで毎年10万人の来館者があり、防災意識の向上のバロメーターにもなっている。これまでの市民防災意識の向上の背景には、多様化する災害事象に対応した展示物や体験学習施設を整備リニューアルをしてきていることが大きい。しかし、コロナ感染症は、新たな災害対応が求められている時代にあって、センターの一層の取組みが求められるところだ。

今後、更に、市民に広く防災意識の向上に向けて啓発広報宣伝をしていく意味でも広告塔ともなる現在不在となっている市民防災センターのセンター長の新人事を検討することを求めました。また、市民が日常的に防災意識を高めるために必要な情報を提供するスマートアプリの創設を行財政局と連携し研究検討をするように要請しました。