代表質疑
2月28日には、27日に続き、令和5年度一般会計予算案及び関連議案に対しての各派代表制による代表質疑が行われ、私は公明党京都市会議員団を代表し、青野ひとし議員(中京区)、兵藤しんいち議員(北区)とともに質疑に立ちました。 私は、①新年度予算編成と行財政改革、②不祥事根絶に向けて職員倫理の再構築、③行財政の見える化の推進、④コンパクトシティのまちづくり、⑤企業立地促進プロジェクトの推進について、質疑をしたところです。 質疑全文…20232.pdfをダウンロード
国の総合経済対策に基づく支援策を活用し、出産・子育て応援事業、子育て世帯の安全対策、防災・減災対策、地域公共交通の維持に向けた支援等をはじめ、物価高対策を予算化し市民のくらしを応援するための補正予算案が今市会に上程されました。
具体的には、子ども子育て世帯の安心安全対策に10億9600万円、デジタル化による市民サービスの向上に2億6900万円、防災・減災・老朽化対策と地域公共交通の維持に44億9800万円、市民生活の安心安全対策に54億2700万円、光熱費。社会福祉関連経費等への支援に26億600万円、公債償還基金の計画外の取崩し回避に56億4000万円、及び調整債の発行の回避に17億円が予算化されています。
具体施策としては、妊娠・出産時に5万円を支給する子育て応援トータルプランの支援、子ども送迎バスにおける安全対策をはじめ、大型ごみ収集におけるインターネット受付の導入、持ち込みゴミ搬入における事前予約システムの導入とキャッシュレス化、学校施設の長寿命化等に取り組まれるものです。