4月市会スタート
4月22日、令和3年度最初の本会議。通年議会制をとっている京都市会は、この日、令和3年度における議会の会期日程について令和3年4月22日~令和4年3月25日までの338日間と決定しました。また、4月市会として4月22日~28日までの7日間と決定し、固定資産税に係る市税条例議案について、総務消防委員会に付託され審議をすることになりました。
公明京都市会議員団10名団結して、コロナ禍と財政難という2つの危機に果敢に挑戦してまいります。
4月22日、令和3年度最初の本会議。通年議会制をとっている京都市会は、この日、令和3年度における議会の会期日程について令和3年4月22日~令和4年3月25日までの338日間と決定しました。また、4月市会として4月22日~28日までの7日間と決定し、固定資産税に係る市税条例議案について、総務消防委員会に付託され審議をすることになりました。
公明京都市会議員団10名団結して、コロナ禍と財政難という2つの危機に果敢に挑戦してまいります。
議員個人として毎年度、政策テーマを設定し専門機関のご協力を得て政策研究を行い、その成果を提言書として市長に提出しています。2020年度の私の政策研究テーマは、「京都市における『新たな和食文化』政策に関する調査研究」で、サブタイトルに「京都・発!『新たな和食文化』への展望と挑戦」としました。
私個人としては、2017年度の政策研究テーマとして「京都が食文化の世界都市になるための方策に関する調査研究」として提言したところですが、今回は食文化としては第2弾となるものです。また、第2弾として取り組むきっかけとなったのは、いうまでもなく1年前に発生した新型コロナウイルス感染症に他なりません。コロナ禍により私達の日常は、大きく変容する中で、人間の基本的生活の基盤をなす食文化においても変化を余儀なくされていことが大きな要因と言えます。
京都市は、これまで和食がユネスコ世界遺産に認定されて以降、これまで様々に食文化振興に取り組まれてきています。しかし、先ほど論述したとおり、コロナ禍は、今後の食文化の方向にも大きな影響を与えていることは論を待ちません。こうした背景から、ウイズ・アフター・ポストコロナ社会における和食文化の展望に思いを寄せたい思いで今回の調査研究となったものです。
報告書の構成は、①文化庁における食文化政策、②農林水産省における食文化政策、③京都市の食文化政策、④総合的考察、⑤府・市連携協調の取組、⑥京都市への提言としています。
特に、京都市へは、①和食文化みらい創造憲章の制定、②和食展の2024年京都開催の誘致、③和・食育京都スタイルの推進、④和食文化キュレーターの育成、⑤和食文化検定の創設、⑥和食文化振興アクションプランの策定、⑦和食文化振興推進体制の整備、を求めています。
報告書の全文・・・washokubunka2020.pdfをダウンロード