ゆびきり政治

京都市会9月定例会（決算議会）は11月2日、最終本会議を開会し、平成28年度決算その他の議案について認定及び可決しました。

本会議では、継続審議となっていた宿泊税条例について賛成多数により原案の通り可決するとともに、付帯決議を付け平成30年10月の円滑実施に向けて万全の体制で準備することを求めました。私は議員団を代表し賛成討論しました。大道義知議員の賛成討論・・・shukuhakutouron.pdfをダウンロード　また、宿泊税条例の施行にあって課題を克服するため付帯決議を付けました。宿泊税条例に関する付帯決議・・・shukuhakuzeifutaiketsugi.pdfをダウンロード また、平成28年度決算については、議員団を代表し西山信昌議員が賛成討論を行いました。西山信昌議員の賛成討論・・・kessansanseitouron.pdfをダウンロード また、決算認定には、2つの付す意見をつけました。決算に対する付す意見・・・kessanfusuiken.pdfをダウンロード

国への意見書では、公明党議員団が提案した3つの意見書と、他会派提案の2つの意見書、及び2つの決議が可決成立しました。

＜公明党議員団提案の意見書＞

受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書・・・jyudokitsuen.pdfをダウンロード

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書・・・shokuhineisei.pdfをダウンロード

小中学校におけるプログラミング必須化に関する意見書・・・puroguraming.pdfをダウンロード

＜その他の意見書＞

大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書・・・daikibosaigai.pdfをダウンロード

ライドシェアの慎重な検討と安心安全で快適便利なタクシー利用にかんする意見書・・・raidoshea.pdfをダウンロード

＜決議＞

違法民泊対策の体制強化を求める決議・・・ketsugiminpaku.pdfをダウンロード

2025年国際博覧会の誘致に関する決議・・・banpakuyuuti.pdfをダウンロード

10月26日、27日には、決算委員会における市長総括質疑を2日間にわたり行われました。各会派を代表して通告した議員が市長および副市長に対し、決算委員会の分科会での質疑を踏まえて総括的な方針を議論しました。今議会で提案されている宿泊税条例に関わって観光政策のあり方や、違法民泊対策、民泊新法の対応などに議論が集まりました。

その他、財政問題、高齢福祉、障害福祉、青少年対策、子育て支援、都市づくり、交通問題、など現在の多岐にわたる政策課題について議論がありました。公明党議員団からは、湯浅光彦議員（決算財政、大型汎用コンピュータのオープン化）、西山信昌議員（障害福祉施策、青少年支援策）、吉田孝雄議員（自転車政策、教育支援）、青野仁志議員（観光戦略、中小企業支援）、川島優子議員（障害福祉、図書館行政）、国本友利議員（災害対策）が登壇し論戦しました。