2017年11月16日 (木)

長崎さるく

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公明党京都市会議員団(曽我修団長)は、11月16日、歩くまち観光の取り組みを推進している長崎市の「長崎さるく」事業を視察調査しました。「さるく」とは、歩きながら自由気ままにまちなかを散策することで、ぶらぶら歩くという意味を長崎の言葉で「さるく」ということから名付けられたものです。長崎市では、平成元年に長崎旅博覧会が開催され、その際の観光客数は628万人と最高値を達しました。その後は減少傾向になったため、団体型観光から個人型へ、物見遊山型から体験型へ、男性主体から女性主体へ、広報方法もICT化など15年間の観光動向の変化を分析し、「t長崎市観光2006年アクションプランを策定し多角的に観光戦略を進めてきました。その結果、平成28年には過去最高の672万人の観光客数を達成しました。2006年には、まち全体をパビリオンと捉え、「長崎さるく博」を開催し、観光戦略を加速させました。こうした中で、参加者数は1023万人となり、経済波及効果も865億円と大きくまちづくりに貢献することになっています。

現在、さるく博の成果を踏まえ、マップで自由気ままに散策するまち歩き観光「遊さるく」、長崎名物ガイドツアー付きのまち歩き観光「通さるく」専門家による講座や体験のまち歩き観光「学さるく」を展開しています。こうした取組みが注目され、2006年グッドデザイン賞の受賞、2007年日本イベント大賞地域振興部門賞の受賞、2008年優秀観光地つくり賞の金賞を受賞、2012年自治体学会賞田村明まちづくり賞を受賞するなど、大きく評価されています。

2017年11月15日 (水)

環境モデル都市(北九州ニューグリーンフロンティアプラン)

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公明党京都市会議員団(曽我修団長)は、11月15日午後より、環境先進都市北九州市の「北九州市地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画」の取組みについて視察調査しました。

戦後、鉄鋼業のまちであった北九州市は、公害問題の克服が大きな課題となっておりましたが、環境政策を都市の重要な政策と位置づけ、これまで公害対策政策、地方外交政策、循環型社会形成政策、持続可能な社会形成政策、低炭素社会形成政策、自然共生形成政策と、環境未来都市を目指し取り組まれてきました。こうした取り組みが評価され、1985年には、OECDの環境状況報告での紹介、1990年には、国連環境計画から「グローバル500」を受賞、1992年には、リオ・サミットで「国連地方自治体表彰」を受賞、2000年には、国連ESCAP環境大臣会議で「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」が採択、2002年には、ヨハネスブルグ・サミットで「地球サミット2002持続可能な開発表彰」を受賞、2011年には、OECDの「グリーン成長モデル都市」に選定、2013年には、OECDが北九州レポートを全世界に紹介など、世界的に注目されている都市となっています。また、日本でも2008年に、環境モデル都市に選定されました。環境モデル都市は、現在、京都市とともに23都市が選定されていますが、北九州市は草分け的存在と言えます。

地球温暖化防止対策としては、環境の産業化と産業の環境化への転換、環境活動と地域コミュニティ活性化の融合、スマートコミュニティや水素タウンなどの地域エネルギー拠点化推進事業など、総合的な政策を推進しています。特に、市民が日常的に低酸素社会実現に向けて取り組むための方策として、省エネ、節電、エコ運転、ごみ減量など「ていたん生活(低炭素な生活)」を提唱しています。

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