ゆびきり政治

市長総括の2日目の10月21日には、公明党議員団を代表し登壇し、令和3年度決算に係る諸課題について市長に質疑を行いました。取り上げた質疑内容は、①行財政改革の見える化について、②京都駅東南部エリアのまちづくりの課題についてです。 行財政改革の見える化については、そもそも見える化と可視化との違いについて言及。可視化が、目に見えないデータを見える状態にする手段のことをいう一方で、見える化は、そのデータを見た人の行動を促す役割があるという言葉の意味を確認する中で、市民との意識がズレているのは、京都市の説明が可視化にとどまっており、見える化までには至っていないのではないかという問題提起をしました。 さらに、見える化には、3つの点が重要であることを取り上げ、「実態の見える化」「要因の見える化」「目標の見える化」を踏まえるべきであることを主張。 さいたま市は、市政推進の根幹に、「見える化」という視点を政策推進の重要視点としてとらえ、情報公開条例に「見える化推進体制」を位置づけていることを紹介し、京都市も積極的に取り組むべきことを要請。さらに、東京都や横浜市、京都府で取り組まれている「財政の見える化ダッシュボード」を導入すべきことも要請。見える化ダッシュボードというのは、予算の使い方や、予算事業の内容を市民の興味、関心に応じて知りたい情報に素早くピンポイントで情報に行きつくツール。市民にとって市政がより身近になる新時代の見える化ツールであり導入を研究すべきことを訴えました。 また、質疑では、京都芸大の移転、文化庁の移転を踏まえまちづくりが進む、京都駅東南部エリアのまちづくりの課題について、山王学区だけでなく、陶化及び東和学区まで、広域的なまちづくりに着手すべきことを求めるとともに、この地域で市民が便利に安心して暮らせる都市機能を誘導できるよう求めました。

公明党京都市会議員団（団長：湯浅光彦）は、10月14日、来年度の予算編成に関する要望書（93項目）を門川大作京都市長へ提出しました。 現在、京都市では、新型コロナウイルス感染症が依然として終息することなく、医療・社会経済活動等に多大な影響を及ぼしている中、ウクライナ情勢や円安・ドル高の影響等により、物価高騰がとどまることなく、市民生活に大きなダメージを与えています。こうした状況下にあって、本市財政は公債償還基金の枯渇という危機的財政状況を回避できる見通しはついたものの、依然として厳しい財政状況が続いており今後も予断の許さない状況にあります。公明党京都市会議員団は、根拠のない「財政出動論」や偏った「緊縮財政論」等、極端な主張に陥ることなく、必要な人に必要な支援が届き、持続可能な市政運営が可能となるための取組を強く求めています。

予算要望書（全文）…5yosanyobo.pdfをダウンロード