ゆびきり政治

9月市会補正予算において、私どもが長年制度拡充を求めてきた新入学学用品費（就学援助費）の入学前の支給制度拡充費として1億円が盛り込まれました。

地方自治体では準要保護児童生徒の就学援助費について国の補助制度が廃止され、地方交付税の対象となった平成17年度以降も各々の財政状況を勘案しつつ国の補助制度に準じた取扱をしてきています。こうした中、国において子どもの貧困対策の一環として、要保護児童生徒援助費補助金について、平成29年度から新入学学用品費の支給単価を、小学校では20470円が40600円に、中学校では23500円から47400円と、ほぼ倍額に改定されました。また、制度拡充に合わせて、平成30年度の入学生から、就学前の新入学学用品費の支給を補助対象とすることになったことを背景に予算化が実現したものです。