ヒューマンエラーの克服
5月11日(水)には、教育福祉常任委員会において、教育委員会の報告案件とともに、保健福祉局から報告案件がありましたが、「母子福祉資金貸付金台帳(写し)の流出」「児童扶養手当の未払い金の発生」「精神障害者保健福祉手帳交付事務における手帳等級誤り交付」の3件ものヒューマン・エラーの報告がありました。
いずれも事務手続きのチェックミス等が主たる原因によるもので行政上の不祥事であることには違いありません。再発防止策として各事案について方針徹底がなされることになりますが、こうした事案が多発するときは特に注意しなければなりません。今回の事案については行政側も被害者の方々からの批判や賠償問題、人権問題等には大きく発展していないため、事の重大さのレベルを低く認識しがちです。今回の不祥事案にすべて共通しているのは、「被害者がすべて社会的に弱い立場にある方々への支援による不祥事」であるという点です。弱い立場の方々故に、権利として意見を述べられることも多くはないと思います。それだけにサポートする保健福祉局の職員の職務の理念には、「事務・業務」ではなくどこまでも「福祉としての行動」でなくてはならないということです。
平成18年に京都市では不祥事の抜本改革大綱を策定し、不祥事根絶に向けた取組みを全庁挙げて取り組まれ「不祥事を生む風土」の改革ができたと思います。しかし改革されてきた「風土」を「風化」させてはなりません。
改めて職員全員が、「理念の共有化」「責任の共有化」そして「行動の共有化」を自覚し職務に精励し、ヒューマンエラーを克服していってもらいたいものです。
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