ゆびきり政治

京都市人事委員会の平成27年「職員の給与に関する報告及び勧告」が、9月10日午後、彦惣委員長から津田大三京都市会議長に提出されました。 人事委員会による給与勧告及び報告は、現行制度の下で地方公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、地方公務員法における情勢適応の原則に基づき、職員の勤務条件を社会一般の情勢に適応させることを基本に行われるものです。 この勧告に対し、私も副議長として同席し、委員長から勧告の内容について説明を受けました。 今回の勧告の基礎となる調査は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市内民間604事業所を調査対象に168事業所から調査を行った結果をもとに検討されたものです。 勧告の主な内容は、給与について民間給与との均衡を失しないよう改定すること。同様に期末及び勤勉手当も同様に改定すること。 尚、別途人事委員会の意見として、すでに民間等では廃止されてきている住宅手当についてはその制度の在り方について検討するよう求めています。 今後はこの勧告を踏まえ、京都市長とともに議会としても対処していくことになります。