市長総括質疑
3月12日には、予算委員会の分科会の議論を踏まえ、市長並びに副市長に対する総括質疑の一日目。私は本日、公明党議員団を代表し、①職員厚生会の運営方針について、②公的サービスを担う組織の倫理確立について、③新年度の組織改正について、質疑を行いました。
まず、職員厚生会の運営方針については、平成25年度から、一般財団法人化に移行させ厚生会への補助金凍結を新年度から解除し、毎年1億余りの補助金を今後50年計画で交付するというものです。厚生会制度は、事業者責任として法に定められたものであることは十分に承知をしていますが、新年度予算から、市民負担をお願いする立場からして、厚生会への補助金交付は、どこまでも市民の税金であることから、交付の理由や、金額の妥当性、適正性等、その透明性を確保されるものでなければなりません。私は、特に以前問題となった保育園連盟への補助金問題に端を発して制定された補助金適正化条例について言及しました。すなわち、市民から見て、補助金の中身とその妥当性について限りなく透明性を担保するために制定されたのがこの条例であることからしても、今回の厚生会への補助金について、補助金適正化条例に照らして交付の妥当性を検証すべきであると主張しています。分科会では、この点について、「厚生会への補助金支出は、補助金適正化条例の対象である」との理事者の答弁がありました。しかし私が調査したところ、職員厚生会の運営は、昭和16年に制定された京都市職員厚生会条例によってなされています。その第3条には、「市は毎年度予算の定める範囲内に於いて厚生会に補助金を交付す」を規定されています。一方、補助金適正化条例の第3条には「他の条例の規定に基づき交付する補助金等については、適用しない」と適用除外規定が定められていることから、私は、「今回の厚生会への補助金は分科会の答弁（補助金適正化条例の対象）とは異なり、職員厚生会条例の第3条を根拠にしているのではないか」と指摘したところ、本日の市長総括で副市長はそれを認めました。これは大きな問題だといわざを得ません。補助金適正化条例の適用除外となっていることは、補助金の透明性や適正性に疑問を生じさせるものです。一般財団法人化に移行することを契機に、職員厚生会条例の改正を予定しているとのことですが、私は、これを機に、市民への説明責任を果たす意味からも、透明性と適正性を担保できる、補助金適正化条例との整合性を図るべきであるとの意見を述べ改善を求めました。
次に、公的サービスを担っている組織における倫理確立については、民間保育園の保育士が逮捕された事件や、指定管理者の障害福祉施設職員の逮捕事件等を取り上げ、公的サービスを担う現場組織が劣化してきていることを指摘し、市が補助金等を交付している施設組織等のコンプライアンス（倫理確立）を醸成すべきと訴えました。
最後に、新年度の組織改正では、防災減災推進の組織拡充と、とりわけ「人」に光を当てた「避難」専門の担当課の設置を要請しました。また、子育て新法による対応として、肥大化している保健福祉局を改編し、こども局の新設など、子育て支援先進都市を一層推進できる体制整備を求めました。さらに、京都会館や美術館等の整備が今後進むことから、市民の文化力を高めるための文化芸術分野の組織拡充も重要な課題として要請しました。
本日の市長総括質疑では、同僚の津田早苗議員（伏見区）、井上教子議員（下京区）、青野仁志議員（中京区）が登壇しました。
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