ゆびきり政治

12月10日、最終本会議において、共産党京都市会議員団から提案されていた「議員報酬及び費用弁償、期末手当支給条例の一部を改正する条例」は、自民党、民主都みらい、公明党の反対により否決されました。自民党も民主都みらい、議員団それぞれに反対討論を行い、公明党市議団は会派を代表して曽我修議員が反対討論を行いました。 曽我議員は、反対に理由として、第一に、実施時期と恒久削減の根拠が不明確であること。第二に、政令市の議員報酬のあるべき根拠規定が曖昧であることを指摘しました。経済状況が厳しいというのであれば、特例措置で現在の5パーセント削減を更に10パーセントや30パーセント削減することが妥当です。さらに、実施時期が来年の4月1日からの実施は、現在の市会議員の報酬には一切手をつけず、来期の選挙で選ばれた市会議員の少なくとも1期4年間の議員報酬を現議会が決定することは、民主主義の原則からしても疑問が残るものです。さらに、削減した分を市民のくらしを応援する予算に回すと言うのであれば、現議会は、来年度の予算を審議する来年2月予算市会に反映させたとして、少なくとも平成23年度分の1年間だけは責任を持てる範囲と考えます。仮に、与党が来年1月から24年3月末までの15ケ月間の議員報酬3割削減の修正案を提出したとして、その予算化された平成23年度予算案に賛成するのでしょうか。答えはノーです。 私たちは、そもそも議員の報酬としていくらが妥当なのか。議員定数はいくらが妥当かとの根拠を現在の法的体系では持ち合わせていない状況の中で、恒久的な議論をしようと思っても議論を深めることは困難を極めると考えます。それゆえに、恒久的な議員報酬となれば現実には上限を設定し、その上で削減率で対応することが妥当だと考えます。府議会議員と市議会議員の議員報酬がほとんど同じである状況についても共産党は言及そていません。京都市会議員団は、3割削減といい、共産党京都府会議員団は、3分の1削減ということも理解できません。 いずれにしても引続き5パーセント削減を継続中です。 どちらにしても、今後は、本格的骨太の議会改革議論をしなければなりません。