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2007年11月 6日 (火)

小沢党首の辞任騒動

11月4日、民主党の小沢党首が突如辞任することになったが、翌日には辞任を撤回することとなった。自民党の安倍首相の時と同様に突然にして国民不在の辞任劇である。ただし安部首相の場合には撤回はなかった。安倍首相の辞任は、参議院選挙の与党惨敗の責任というよりは、健康上の理由が主であった。小沢党首の辞任は、「大連合の失敗」と「党内の合意形成が困難」を主な理由にしているが、二人に共通しているのは、どちらも本人自身から国民への説明責任が誠実になされていないという点であると私は思っている。特に小沢党首の記者会見は、決して満足できるものではなかったことは国民誰もが実感していることではないだろうか。小沢党首は、自分の真実の気持ちを伝えるどころか、記者会見用の原稿を棒読みしている感が拭えない。小沢党首の目線は終始原稿に向いていたことが私には不満である。テレビ・マスコミを通じ国民の目線に自分の目線も向き合うべきではなかったのか参議院選挙結果の検証の最大の眼目は与野党問わず「民意」であったはずである。今後の政局は誰にも描けない。政治手法として、対決の政治からは対立しか生まれない。二大政党制を標榜するならそれもいいだろう。しかし多様な民意を反映する政治を国民が望んでいるのであれば、対話の政治にしか今後の日本の選択はないのである。そもそも大連立の政治は、ある意味で議員内閣制の限界が見えてくる。国のリーダーを議員ではなく国民自身が選択する大統領制も視野に入れなければならない。地方自治ではすでに首長と議員と両方を国民自身が選択しているのであるから・・・。今後民主党も岐路に立たされることは間違いのない。2000年の前に、公明党は当日の小渕首相から連立政権参加の要請を経験している。あの時は、自民党・自由党・公明党の連立であった。その意味では民主党は今、同じ状況下にあるといえる。政権政党はまさに「未来に責任をもつ政治」を現実の上で判断し選択しなければならないのである。政党の生命線は政策であることを痛感する劇である。

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