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■第2弾
公明党の提案により、平成16年5月に、市会改革検討小委員会が設置され、約10回にも及ぶ改革の議論を今日まで通
し、一定会派間の合意を得て下記の通りの改革を見ることができました。
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政務調査費の公開
政令市の中でも情報公開に関して下位の状況にあった京都市ですが、このたび、会派分、個人分ともに1件5万円以上の支出（事務所費、人件費を除く）を対象として、領収書等の証拠書類の提出を新たに義務付け、政務調査費の使途の透明化を図ることになりました。
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海外行政調査の見直し
現在まで120万円以内21日以内であったのが、今回100万円以内21日以内に改革することになりました。 |
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退職議員処遇の見直し
現在支給されている、市バス回数券・市バス地下鉄特別乗車券、タクシープレペイドカードの廃止を決定しました。近く市長へ要請を行います。また美術館等の優待も廃止することになりました。 |
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有効者表彰規則の見直し
表彰は10年、20年のみとするよう市長に要請することにしました。 |
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市バス地下鉄特別
乗車券交付の廃止
現職議員に配布されていた特別乗車券を廃止することになりました。 |
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美術館等の優待の廃止
これも廃止を決定しました。 |
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費用弁償の見直し
法律を根拠に支給されているものの、より適正な弁償となるよう見直し、このたび1万円にしました。 |
以上、公明党の提言により戦後なかなか改革できなかった政治家自身の改革を進めることができました。
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