■第1弾
| 議会改革の推進に関する申し入れ |
地方分権や行財政構造改革など様々な重要課題を抱える今、住民生活に密着している地方政治から政治改革を進めなければなりません。
私たち公明党議員団は、真に市民の期待と信頼に応える京都市政を実現すべく、なお一層の議会改革を進めていかなければならないと考えます。とりわけ、深刻なデフレ不況の中、市民がおかれた厳しい経済雇用環境、市財政状況の悪化等を踏まえれば、市議会における公費支出等のあり方についてもさらに見直しを図るべきものと考えます。
よって、議長におかれては、議会改革の推進を図る上で、下記の措置を講じられますよう強く申し入れを行います。
| 記 |
| 1 | 海外視察については、京都市の財政状況等を十分に考慮し、市議会としても自粛を図るとともに、予算を大幅に削減すること。尚、公明党京都市会議員団は独自の対策として、当面の間海外視察を自粛します。 |
| 2 | 議員や会派の調査活動に対する市民の理解と信頼を一層深め、市民生活に寄与する政策立案のための調査活動を推進するため、政務調査費については、効率的な運用と活動内容の情報公開に一層努めること。 |
| 3 | 海外視察費および政務調査費を含め、議会全般にわたる経費削減と既存制度の改革等を検討する「議会のあり方検討委員会」（仮称）を設置すること。 |
| 以上 |
平成15年2月25日
京都市会議長 磯辺 とし子 様
| 京都市議会 公明党議員団 団長 中西 賢治 理事 大道 義知 |