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公明党京都市会議員団は、21世紀の新たな京都の都市づくりの方向をきめる京都市の「21世紀・京都グランドビジョン」策定に向けて、平成10年10月に、独自の提言を京都市長に提出しました。概要は、「21世紀への課題」「21世紀へ京都の目指すべき方向」「21世紀・京都のあるべき都市像」「実現されるべき施策」の4部構成からなっています。
■２１世紀への課題
少子・高齢社会の到来
21世紀初頭、我が国がこれまで経験をしたことのない少子・高齢社会に突入することは、各種の統計数値が示している。こうした社会状況に今後どう対応するかが問われており、その対応如何によっては、経済の動向や家族のあり方に至るまで様々な分野に大きく影響を及ぼしていくことが予想され、国家存亡の危機にさらされることにもなりかねない。
情報化と国際化
21世紀において、飛躍的に進歩するであろう産業は情報通信分野である。マルチメディア
などによる地域情報通信は、行政、企業、団体、住民が、それぞれ主体性ある情報の発信を
可能にし、距離・時間・場所の制約を越えてコミュニケーションできる媒体として、地域情報化
に大きな役割を果たすことは間違いない。とともに国際化の波は民族、国境を越えて、グローバル化が一層進展する。
地方分権と住民参加
少子化・高齢化・情報化・国際化の進展に伴い、21世紀では、地方分権と住民参加が改めて問われることになる。権力の視点が90度転換する時代を迎えざるを得ない。すなわち縦の権力構造が、横への権力構造に確実に変化することによって、社会機構のあらゆる分野において変革が求められることは間違いない。
多様化する時代にあって、地方分権は時代の必然的な帰着点である。また民主主義の本来のあり方が問われ、住民参加型政治の希求が余儀なくされる。
■２１世紀の京都の目指すべき方向
新しい福祉文化とヒューマニズム創造の社会をめざして
21世紀への京都の目指すべき方向の一つとして、世界的視野に立って「新しい福祉文化の創造」を提起するのは、今後、社会が私たちの予想を遥かに超えて一層変化しゆく中で、いかなる時代にあっても、誰もが自らの「生活創造」に取り組み、人生を生き生きと過すことが可能な福祉社会を構築することが、21世紀を「人間の世紀」としゆくための重要な視点であると確信するからである。私たちは、「福祉」が日本の社会で、より積極的な意味をもつ、ひとつの「文化」として位
置づけられていくような時代を創らなければならないと考える。その意味で、京都が先進的な福祉の取り組みを推進することによって、「福祉」を「新たな文化」にまで止揚しながら、「新しいかたち」を創造しゆくことは、重要な意味をもつものと考える。また「ヒューマニズム創造の社会構築」を提起するのは、戦後の経済発展の陰で、人間生活の向上が取り残されてきたという現状を克服して、「人間の尊厳を最優先する社会」をつくることこそが、重要であると考えるからである。換言すれば、「人間主役」という哲学が時代社会の底流に流れる「ヒューマニズム創造の社会構築」が私たちの目指すべき21世紀の社会像であり、先に述べた「新しい福祉文化」を創造しゆく中にこそ、「ヒューマニズム創造の社会」が構築されていくものと確信する。
■２１世紀・京都のあるべき都市像
ネットワーク型都市への脱皮
京都は文化首都としての誇りがある。しかし文化首都に示される「文化」を一元的に捉えることなく「様々な文化」を具現化し、内外に発信することはもちろんのこと、内外からの都市のポテンシャリティを受信し、それを都市機能として調和・融合させていくことも包含したものとして意味付ける。
伝統という歴史的な都市の姿のみを根底においた都市づくりから脱皮しなければ、京都の未来はない。その意味から「文化首都」に積極的な意味を持たすことこそ、本来の「文化首都」としてのあるべき京都の都市像と考える。
21世紀の社会構造が情報化の到来とともに、縦型社会（ヒエラルキー）から横型社会（ネットワーク）へと移行していくことに従い、人が息づく都市や地方自治体のあり方も、住民参加や地方分権の視点と呼応し、ネットワーク型へと改革が求められる。京都の21世紀は「ネットワーク型都市」を目指すべきである。
21世紀京都の都市像
人権文化創造の都市 福祉文化創造の都市
環境文化創造の都市 新・産業創造の都市
実施されるべき施策
● 市南部地域を核とする京都の新たなまちづくり（デルタ構想）
● 生きがいのもって健康に暮らすことのできる長寿社会の創造 （国際長寿モデル都市構想）
● 全ての人がノーマライゼーションの理念のもとに、共に生きることのできる地域社会の確立
● 母と子を守り育てる子育て支援の強化と環境整備
● 人と自然の共生したまちづくり（京都エコポリス構想）
 
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