■『信頼回復と再生のための抜本改革大綱』について（評価）
　不祥事の根絶に向けて策定された「改革大綱」は、技能労務職員による不祥事が長年にわたり頻発し、本年度に入り多数の逮捕者を出している環境局の解体的出直しのための改革（第１部）と、生活保護業務に関わる不祥事防止のための改革（第２部）を柱とするとともに、全庁的に取り組むべき抜本改革（第３部）の視点と、58の対策を実施時期も含めて緊急的に取りまとめられたものであり、今後はより実効性のある「大綱」としていくことが望まれている。そのためにもまず「改革大綱」を精査することが必要である。
　そこでまず公明党京都市会議員団は市長与党として、この「改革大綱」の評価すべき事項等について、下記の通 りまとめるものである。
【評価すべき事項（環境局）】
（1）近年続発している不祥事で処分及び逮捕された職員の大半が環境局の技能労務職員であるという実態を問題視し、不祥事の原因を技能労務職員の採用制度のあり方や、採用後の指導・研修の不十分さによる人事管理の甘さに桝本市長自身が英断をもって言及し、長年にわたる同和問題の課題にメスを入れたこと。
（2）環境局における公務倫理の服務規律の徹底と管理及び指導の分野に、警察官OBを含む服務監察チームを新設することなど、公務員倫理の確保のための第三者機関的組織を体制整備したこと。
（3）市民の信頼回復のために環境局組織の解体的出直し策として、技能労務職場における具体的な作業改革と、民間の競争原理の導入による「ごみ収集業務の50％委託化」で計画的な業務改革に着手したこと。
（4）環境局における不祥事を根絶のために、処分制度・作業・業務・組織・人事等、より具体的な7つの「解体的」改革案を示し、具体的な実行時期と達成時期まで明記したこと。

【評価すべき事項（保健福祉局）】
（1）保健福祉局の不祥事を根絶するために、公金の取扱事務・人事・研修体制等、より具体的な4つの改革を明示し、それをただちに断行したこと。
（2）公金管理の徹底する分野に特別査察班を新設することや、公認会計士等の専門家による助言など内部点検に留まらず第三者によるチェック機能体制を強化したこと。

【評価すべき事項（全庁的）】
（1）環境局と保健福祉局で起きた不祥事がきっかけとして策定された「改革大綱」であるが、その問題意識を全庁的に共有化し全職員全組織の細部にわたる取り組みを断行していく意味から、第3部に全庁的取り組みとして取りまとめ、しかも即時対応しスピーディに策定し断行したこと。
（2）その他の改革として情報セキュリティ対策の強化や、電子入札制度の推進、市民応対マニュアルの策定、教職員資質等判定委員会の設置などを盛り込んだこと。
（3）「改革大綱」における各取り組み事項の進捗状況をチェックし進行管理を行うために、市長を本部長とする「改革大綱推進本部」を設置したこと。

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