●平成22年2月

　公明党の大道義知でございます。私は、只今上程されております平成二十二年度予算案並びに関連議案に対し、議員団を代表し質疑を行います。市長並びに理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
　さて私共公明党は、昨年の衆院選で示された「政権交代」という民意を深く受けとめ、今一度立党の原点に立ち返り、「新しい福祉・教育・平和をつくる党」として、山口新代表を先頭に、新たなスタートを開始いたしました。時代の転換期にあって国民の誰もが今、日本の未来を切り拓くための確かなビジョンを求めております。
　戦後わが国は、人間よりも利益を優先する経済至上主義のもと経済大国への道をひた走ってきましたが、二十一世紀は、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く「人道の世紀」としなければなりません。
　そのために、私たちは、「自助・共助・公助による地域で支え合う協働型の福祉社会」と、「子どもの幸福を最優先する社会」、そして「核廃絶・平和・環境で世界に貢献する日本」という未来の国づくりに不可欠な「福祉・教育・平和」を政策の基盤とする３つのビジョンを提起するとともに、その実現に向かって果 敢に挑戦してまいります。そして、市民の皆様の「一番近くで動き働く党」として今後も、市政発展のため奮闘することを、まず冒頭にお誓いするものであります。

【平成二十二年度予算案について】
【市債の発行について】
【消費者行政について】
【国民読書年について】
【コミュニティの再生と活性化策について】
【進化する景観政策について】
【戸籍等に関する本人告知制度の導入について】】



　
【平成二十二年度予算案について】
　それでは、はじめに財政問題について伺います。
　昨年秋、私たちは、門川市政一期四年の折り返し予算となる新年度予算編成に関して、「市民の生活を守り抜き、京都の未来を切り開く予算」となるよう１３２項目の政策要望を市長に提出したところであります。いうまでもなく、本市財政は、安定した財源が乏しく、さらに義務的経費の増による財政自由度の低さや、景気変動への対応力が弱いという、構造的な課題を抱えており、予算編成には毎年御苦労されているところですが、新年度予算案は、それに加え、リーマンショック以降の未曾有の景気後退による市税収入の落ち込みの影響で、巨額の財源不足が生ずるという危機的な状況のもとでの予算編成となりました。こうした中で、市長が、市民の目線に立って、人件費の削減、徹底した事務事業の見直し等、「未来まちづくりプランの改革」の徹底で行政のムダを排し、「生活安心・未来へのトライ予算」として予算編成されたことを高く評価しております。しかし、来年度以降の景気動向は今後も不透明で財政上も数多くの課題を抱えており、本市の財政状況は引き続き予断を許さない状況にあります。景気変動にも耐えうる持続可能な財政運営を行っていくためには、間断なき行財政改革はもちろんのこと、昨年十一月、わが党の日置議員が求めました財政改革有識者会議による総点検を踏まえた抜本的な財政構造改革が何よりも重要です。実効性のある改革を、スピード感を持って取組まれますことをまず要望しておきたいと思います。
　ところで政権交代以降はじめてとなる新年度の予算編成にあっては、政権交代による影響も否定できないものと思います。鳩山政権は、発足後直ちに二十一年度の第一次補正予算の執行を停止し、前政権からの切れ目のない景気対策を凍結。しかし先月末成立した遅きに失する第二次補正予算には、第一次補正予算に盛り込まれていたエコポイントや高齢者医療制度の負担軽減の継続等、前政権が推進してきた施策事業の多くが復活。結局、切れ目のない景気対策に水を差しデフレ不況に拍車をかける結果 となり、地域経済にも大きな打撃を与えるものとなっております。また、子ども手当の財源については、鳴り物入りで実施された事業仕分けでも、恒久的な財源は結局確保されず、二十二年度は、全額国庫負担の約束であったマニフェストを撤回し、児童手当を継続させ子ども手当と併給する制度として地方にも財政負担を強いることになりました。これには地方六団体からも厳しい批判の声が上がっています。さらに二十三年度以降の制度設計に必要な恒久的な財源確保の見通 しが全くたっていないばかりか、鳩山総理の滞納給食費へ充当発言や、満額見直しと思えば撤回の閣僚発言など、政策のブレも著しく、鳩山政権は地方に大きな不安と混乱を持ち込んでいます。数えあげればきりがありませんが、こうした政府の定まらない方針に対して、アメリカのシンクタンクは、「民主党の政治が高い政策リスクを招き、新たな失われた十年の始まりになりかねない」と２０１０年の世界のリスクランキングで、日本を世界で５番目にリスクの高い国として挙げています。
　市長は年頭、新聞紙面の対談の中で、政権交代に関して「地方と国は対等であり建設的に意見を述べることが必要」とおっしゃっていますが、新年度予算において、政権交代が、本市財政にどのような影響を及ぼしているのか。何よりも真の地域主権確立のため、克服すべき課題は何なのか。政権交代という国政の変化の中で、国に何を求めていくのか。まず、市長の見解を求めます。
　
【市債の発行について】
　次に、市債の発行について伺います。今、金融市場では昨年末のドバイショック、ギリシャ格下げを契機に国の信用リスクに対する警戒が一段を高まってきています。リーマンショック以降、世界的な金融危機に対応するため、各国政府は、かつてない規模の財政出動を行いましたが、世界的な景気後退により税収が減少し、財政出動の多くを国債に頼らざるを得ませんでした。国債にも当然ながら信用リスクがあり、今日では、財政赤字や債務の状況だけでなく政治的な安定性や政府の経済成長戦略等の善し悪しによって、国の信用度が大きく左右される時代となっております。こうした状況はソブリンリスクと言われ、グローバル経済の中で、如何にソブリンリスクを回避し財政運営を行うかが問われています。鳩山政権の新年度予算案では国債発行額が税収を上回り、国債依存度も過去最高を記録。国の借金残額も１千兆円に迫るという主要先進国の中でも突出する厳しい事態となっており、国債のリスクが一層高まってきております。今後、景気回復が遅れ、税収の伸びが期待できなければ、財政事情はさらに悪化することは必至であり、世界の金融界では今、２０１０年度は国債の市場が混乱する「ソブリンリスクの年」になるのではないかとの危機感が広がっています。ところで、二十二年度の本市の市債発行額は、全会計合計で２２９０億円。その内、約９００億円を市場から調達し運用しておられますが今後、市債発行条件が悪化すれば財政負担の増大に拍車をかけ、市民負担とともに、次の世代へのツケが膨らむことにもなりかねず、市長の財政運営の力量 が問われています。そこで市長に伺います。市債の発行条件は、国債と比較してどのような水準にあるのか。国債の発行条件が悪化した場合、地方債へどのような影響があるのか。財政健全化のために、市債の発行について今後どう対処し財政運営をされていかれるのか。お答えください。
　
【消費者行政について】
　次に、組織改革に係って、消費者行政の体制整備について伺います。二年前私は、食の安全と安心を確保し市民の健康を保護することを目的とした条例の早期制定を、市長に求めましたが、ようやく条例議案が提案されることとなり、今後の取組みに大いに期待をしているところであります。
　私たち議員団は、今後の消費者行政の重要性を踏まえ二十一年度の会派の調査研究テーマを、「市民が安心して暮らせる新しい消費者政策の研究」とし、専門家を招いての研究会や調査活動に、積極的に取組んでおりますが、専門家の方々からも消費者の権利や、消費者行政の一元化の課題について貴重な意見をいただいております。
　消費者行政は、多様な市民のくらしの中での、消費者問題の解決を担っていますが、近年では、消費者庁の設置に見られるように消費者行政の一元化による取組みが求められてきております。そこで市長に伺います。京都府ではこの程、知事を本部長とする「くらしの安心安全推進本部」を立ち上げ消費者行政を知事のリーダーシップのもとに進められようとしていますが、本市においても食の安全安心条例が施行される新年度から、施策推進のための一元化した取組と体制整備が必要だと考えます。また、「食の安全安心市民会議」を設置し、消費者の権利を一層確立させるための取組を進めるべきと考えます。市長の答弁を求めます。
　
【国民読書年について】
　次に、文字・活字文化振興策について伺います。今年は活字文化の復興に国挙げて取組む「国民読書年」であります。昨年のマスコミ調査では、過去一ヶ月に一冊も本を読まなかった人が前年比７ポイント増の、５３％にも上り、年齢や性別 、職業を越えて活字離れが進んでいる実態が明らかになっています。読解力や言語力の衰退が懸念される中で、公明党は、２００１年に「子ども読書活動推進法」を、２００５年には「文字・活字文化振興法」を成立させ、精神文化の復権を目指した取組みを、積極的に推進してまいりました。「国民読書年」は、こうした機運を一層発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくために、文字活字文化振興法の制定から５年目となる本年を、「国民読書年」と定め国あげて努力することを目標に、２００８年衆参両院の決議によって制定されたものであります。
　財団法人「文字・活字文化推進機構」では、こうした意義を踏まえ、国民読書年推進会議を設置するとともに、「文字・活字文化の日」の十月二十七日を機に開催される「国民読書年祭典」に向けて、言語力検定や、図書館のレベルアップ、子どもたちの読解力を支援する等、７項目にわたる事業を推進し国民総読書量 の底上げを目指しています。推進機構の福原会長は、「若者を読書好きにするには、幼児期の母親の存在が不可欠」とし、「幼い子供は、わからなくても、奥深い物語や美しいイメージを耳や目で感じており、読み聞かせをするやさしいお母さんの声が読書好きの下地を作る」と、幼児期からの読書環境の重要性を指摘されています。
　京都市では、現在「家庭読書の定着」や「図書館の整備充実」等、新しい「子ども読書活動推進計画」に盛り込まれた３７項目にわたる重点施策に、積極的に取り組まれております。中でも、書店組合や小学校図書館研究会との協働で、すべての図書館をICT化する「学校図書館ナビゲーション」や、「めざせ１００冊読書マラソン」は大きな成果 をあげていると伺っております。１００冊読書マラソンでは、全児童数に対して、約３０％に当たる二万人余の子どもたちが、読破しており学校現場における読書活動では他都市に例を見ない成果 をあげています。しかしその一方で、「読書実態と意識に関する全国調査」によれば、１ヶ月間に本を一冊も読まない人が２３.７％いる中で、そう答えた人が一番多かったのが３０代と、若者の活字離れが際立って浮き彫りになっており、若者の読書活動の復権が課題となっております。最近、JR東京駅や渋谷駅の近くでは、「東京アウトプット勉強会」や「東京文学サロン月曜会」というコミュニティの読書会が開かれているそうです。会場には２０代、３０代の若者が続々と集まり、お互いに顔が見えるように十人席に分かれてそれぞれのテーブルで課題の本をもとに対話を重ね、交流の輪が拡大しているとのことです。全国のアウトプット勉強会では、３年間ですでに３２００人もの若者が登録し、活動されていると聞いております。
　このように、今までの「静かな読書」から「対話する読書」活動への取組みを進めることは若者の読書力を向上させるだけでなく、若者の対話力や、コミュニケーション力をも醸成させる極めて重要な、視点だと考えます。さらに言えば、京都の持つ「文字・活字文化のチカラ」を踏まえつつ、乳幼児からお年寄りまでの世代を越えた取組みも積極的に対処すべきであります。そこで、市長に伺います。国民読書年を契機にした文字活字文化の振興策と、若者への読書力向上策についてお答えください。 また、広く地域や市民へ文字・活字文化を振興させるためには、読み聞かせボランティアや図書館司書等の、人材育成が不可欠です。
　最近では「本のソムリエ」と言われる図書のコーディネターや読書のアドバイザーも出てきています。今後の活字文化振興の高揚を図る人材育成策についてもお答えください。
　
【コミュニティの再生と活性化策について】
　次に、コミュニティの再生と活性化策について伺います。近年、コミュニティの重要性が叫ばれています。人間が住み生活する場においては、常に何らかのコミュニティが形成されてきました。しかし、近年の情報化によるネット社会の到来は、顔の見える生きた対話や交流の機会を奪いつつあり、地域におけるコミュニティを希薄化させています。また、集合住宅内におけるコミュニティの欠如や、マンションと地域との交流の壁、さらには、本来交流の場であるべき公園における、地域住民同士のトラブル等、コミュニティの未来に大きな影を落としています。OECD（経済協力開発機構）の２００５年の「先進諸国における社会的孤立の状況」調査によれば、友人、家族以外の者と「まったく」あるいは「ごくたまにしか会わない」と回答した人の国際比較では、先進諸国の中で、日本が最も「社会的孤立度」の高い国となっております。地域社会の未来を考える時、あらゆる政策分野において少子高齢化への対応と課題克服は避けて通 れませんが、コミュニティに関する施策においては、プラス的要素になるとの識者の指摘があります。そもそも子供と高齢者は、行動範囲も狭く、地域への土着性が強い世代と言われています。
　「１５歳未満の子どもの数に６５歳以上の高齢者の数を加えた数」の割合が戦後どのように推移しているかを調査分析されている千葉大学の広井教授の研究は注目に値します。広井教授によれば戦後から最近までの時代は一貫して地域との関わりが薄い人が増え続けた時代であり、これからは、逆に地域との関わりが強い人が増加する時代に突入し、コミュニティの政策分野に大きな転換期を迎えると言うのです。また、広井教授が２００７年に実施した「コミュニティ政策に関する全国調査」では、「コミュニティの中心として特に重要な場所はどこか」との問いに、「学校」「学区」が第一位 、第二位に「福祉・医療関連施設」という結果となっており、良好なコミュニティの形成には、身近な地域の拠点が欠かせないことが明らかになっています。市長は常々、京都の「町衆の力と地域力が施策推進の決め手」との認識を強く持たれていますが、京都には、町衆の力で、地域のコミュニティを醸成していく水脈を持っていると言えます。これからの少子高齢化の時代がコミュニティの再生を志向する時代であることを考えれば、この水脈を掘り起こし、更にその水脈を大きな流れにしていくことこそこれからの政策課題であると考えます。
　そこで、市長にお尋ねします。このほど、私どもが以前から求めてきましたコミュニティの再生と活性化のための条例化に向けた予算が計上されました。
　最近、コミュニティ条例を制定する自治体も出始めていますが、番組小学校を立ち上げた本市には歴史と伝統を有する「町衆」という財産があります。また、外国籍市民や観光客など多文化が共生する都市でもあり、本市こそが、歴史伝統のコミュニティのよさを継承させ、新しい時代のコミュニティのあり方をも提起するに最もふさわしい都市だと確信します。その意味で、京都にこそふさわしい「町衆」の文字を冠した全国の模範となる条例を、市民と共に汗する協働作業で制定すべきと考えます。条例制定に向けた市長の思いと今後の取組み方針をお示しください。
　
【進化する景観政策について】
　次に、進化する景観政策について伺います。平成十九年９月、五十年後、百年後を見据えた新景観条例がスタートしました。この条例は、全市的に建物の高さ規制を強化するだけでなく、屋外広告物の規制をも強化するという大都市としては前例のないもので、京都の景観保全と再生策として大いに期待されるものです。しかしながら、これまで行ってきたまちづくり政策が、市民意識の醸成や市民参加の機会を十分に確保しながら推進されてきたのに対し、新景観条例では、施策推進に不可欠な市民との合意形成が、十分に図られてきたとは言いがたいものがあったように思います。だからこそ、私たち議会もこの条例の運用に関しては、分かりやすい効果 的な手法による景観意識の発揚と市民周知の徹底を強く求めたのであります。私たち議員団は、こうした課題を克服するため「市民による景観づくり」というヒューマンスケールを起点に、二ヶ年にわたり政策研究を行い、進化する景観政策とするためには、景観イメージをできるだけわかりやすく「見える化」することで、市民の景観意識を高めていくことが不可欠であることを結論付けました。そして、その具体的方策として、「景観の目標イメージの創出」や「市民に向けた景観情報の発信」さらには、「市民参加の制度とそのシステム化の構築」等、７項目にわたる政策課題に取組む必要性を市長に提言したところです。そこで伺います。新景観条例施行後三年を迎え、私どもが求めた景観検証システムも一定構築される新年度は、景観政策がより進化するための実質的なスタートの年になるものと考えます。
　市民参加型の景観政策の推進は、いずれ地域単位で市民会議のような景観を軸としたコミュニティが形成されていくものと期待しておりますが、そのためにも、市民の景観意識を高めるための「景観の見える化」が求められます。ICTを活用した市民向けの景観情報の発信等、「景観の見える化」の具体策について、お答えください。
　 　
【戸籍等に関する本人告知制度の導入について】
　最後に、個人情報保護の観点から戸籍等に関する本人告知の制度化について伺います。
　戸籍には、出生、婚姻、国籍等、民法上の身分関係が記載されており、行政事務において極めて重要な公文書でありますが、明治以後その時々の課題を克服しながら改正がなされ、平成に入っては、戸籍事務の電算化や、オンラインシステムが構築される等、個人情報の保護と事務の効率化を図りながら今日に至っております。しかし近年、夫婦別 姓や性同一性障害等、新たな課題を背景に、プライバシーの権利や自己情報をコントロールする権利が問われるようになっています。
　また最近では、DV被害者の所在確認や、部落・外国籍等の差別身元調査を目的に、委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚するなど、個人情報が記載されている公文書の取り扱いにも、新たな課題が出てきております。こうした中、戸籍や住民票の不正入手を防止するため、本人以外からの請求が不正であった場合に、本人に通 知する制度を導入する自治体が増えています。大阪府内でもいくつかの自治体で取り組みが進み、京都府下においては、すでに１５の自治体が実施しており、現在府内１０の市町村が制度化を検討しています。そこで伺います。京都市においても検討中と伺っておりますが、人道的立場からも早期の運用が求められます。制度導入時期と取組方針についてお示しください。
　最後に、個人情報保護の観点から戸籍等に関する本人告知の制度化について伺います。 　戸籍には、出生、婚姻、国籍等、民法上の身分関係が記載されており、行政事務において極めて重要な公文書でありますが、明治以後その時々の課題を克服しながら改正がなされ、平成に入っては、戸籍事務の電算化や、オンラインシステムが構築される等、個人情報の保護と事務の効率化を図りながら今日に至っております。しかし近年、夫婦別 姓や性同一性障害等、新たな課題を背景に、プライバシーの権利や自己情報をコントロールする権利が問われるようになっています。
　また最近では、DV被害者の所在確認や、部落・外国籍等の差別身元調査を目的に、委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚するなど、個人情報が記載されている公文書の取り扱いにも、新たな課題が出てきております。こうした中、戸籍や住民票の不正入手を防止するため、本人以外からの請求が不正であった場合に、本人に通 知する制度を導入する自治体が増えています。大阪府内でもいくつかの自治体で取り組みが進み、京都府下においては、すでに１５の自治体が実施しており、現在府内１０の市町村が制度化を検討しています。そこで伺います。京都市においても検討中と伺っておりますが、人道的立場からも早期の運用が求められます。制度導入時期と取組方針についてお示しください。

　以上、誠意ある答弁を期待して私の質疑を終わります。