●平成1４年 ３月

　公明党の大道義知でございます。私は、公明党京都市会議員団を代表致しまして同僚議員に引き続いて今般上程されております平成１４度予算案、とりわけ市民生活に直結する教育、福祉、環境など生活関連予算について質問致します。私は最後の質問者でございます。今までの議員と重複する質問があるかもしれませんけれども、市長並びに関係理事者におかれましては何とぞ誠意ある御答弁をお願いするものでございます。

　さて、ここに１枚のＣＤがございます。これは今内外の人々に大きな感動を与えております２００２年のニューイヤーコンサートでのライブＣＤでございます。この新しい年の幕開けを飾るウィーン・フィルのニューイヤーコンサートで今年指揮を執りましたのは世界的名指揮者の小沢征爾氏であります。ニューヨーク・フィルの副指揮者を務めたこともある彼は、ニューヨークで起きたテロの惨劇を意識しながら、今年は人々に新たな希望がわくようにと傷付いた心に届けとばかりタクトを振ったと述懐しております。

　ディレクションという言葉があります。いわゆる方向という意味であります。小沢氏が師事しました今は亡き斎藤秀雄氏は、音楽というのは音をきれいに鳴らすだけではなく表現をして何かを人に伝えるものでなければならないと語り、更に相手に伝えるためにはどこに向かって弾くか、そしてどこに向かって到達するようにしているかといういわゆるディレクションを考えることを小沢氏に教えたと言われています。強靭なディレクションを持った小沢氏の音楽が人々を感動させたのは当然であります。桝本市長は、昨年財政非常事態宣言を打ち出され、選択と集中、市民の信頼という政策理念に基づき職員一丸となった取組を今推し進めようとしておられます。しかし、政策の一つ一つに確かなディレクションがなければすべての努力も水泡に帰してしまいます。確かな方向とは言うまでもなく市民という一点であります。どうか市長におかれては、市民という方向を決して見失うことなく、華やぎと安らぎのある２１世紀の京都実現に向けて変革への挑戦に全力で邁進されますことをまずもって強く要望する次第であります。

【子ども読書活動の推進について】
【文化芸術振興の条例化について】
【乳幼児医療費助成制度の拡充について】
【介護保険制度について（介護サービスの給付明細書配布制度）】
【精神保健福祉について（精神科救急センター）】
【障害者総合プランの策定について】
【外国人配偶者の住民票記載促進について】
【地球温暖化防止対策について（地球温暖化防止条例の制定）】
【家庭版ISO認証制度の創設について】
【夜間景観形成ガイドプランの策定について】
【夜間景観（光の景観）賞の創設について】
【市バス事業の規制緩和対策について】
【公営企業審議会の新設について】


　
【子ども読書活動の推進について】

　それでは、初めに子供の読書活動の推進についてお尋ね致します。本が死ぬとき暴力が生まれるという言葉があります。現在の不安な世相は、正にこの言葉がぴったりと当てはまっております。テレビゲームやインターネットが急速に普及する反面、子供たちの活字離れが指摘される中で、今、読書が持つ教育効果が改めて注目を集めております。読書は、自分の考えや哲学を発展させていくために能動的な手段であり、また蓄えられた読書経験がちまたであふれるバーチャルリアリティー、いわゆる仮想現実のもたらす悪影響から心を保護するバリアとなることなど計り知れない効果を持っていると言われております。子供たちが生まれて最初に書物に触れ合う機会は、まず母親を通じてであり、家庭の中においてであろうと思います。その意味で、乳幼児からの取組は極めて重要であると考えます。トルストイも１歳から５歳までに学んだことに比べると、それ以降の人生で学んだことは１００分の１にしかすぎないとまで言っております。イギリスでは生後９箇月目の新生児に本を手渡すブックスタートというプロジェクトを国内９割で実施していると伺っております。我が国でもその効果が期待できるとして、現在３４の市町村において保健所での乳幼児健診に参加した赤ちゃんと保護者に対し絵本や育児支援情報のブックレットなどをパックにして手渡しております。本年４月からは１５０を超す市町村で実施されると伺っております。

　私ども公明党は、２年前の２０００年子ども読書年を契機に、青少年犯罪の続発や学級崩壊など深刻な教育問題に取り組む中で子供たちの健全育成に読書が重要な役割を果たすことに着目し、子ども読書プロジェクトチームを立ち上げ、現在読み聞かせ運動やブックスタートの事業化など多彩な活動を展開して参りました。こうした中、昨年国会において共産党を除く各政党会派の賛成で、子ども読書推進法が成立致しました。その内容は４月２３日を子ども読書の日と定め、子供の読書活動を、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするとともに人生をより深く生きる力を身に付けていくうえで欠くことができないものと定義しております。また、出版事業者による良書の提供努力や保護者による読書の習慣化などそれぞれの役割を明記するとともに、地方自治体の責務として具体的な読書活動の推進のための施策について子ども読書活動推進計画を策定することを義務付けております。

　本市教育委員会においては、今日まで図書館の整備をはじめ学校現場での朝の読み聞かせ運動の実施など多彩な取組を行っておられますが、今後は、法施行と相まって子供たちの読書活動をより一層推進するため行政、事業者、更に家庭や地域が一体となったきめ細かな施策展開が望まれます。そこでお尋ね致します。法に定められた子ども読書活動推進基本計画の策定に向けて今後どう取り組まれ、学校、家庭、地域における読書活動の環境整備をどのように図っていかれるのか。また、地域における読書ボランティアなど草の根活動をどう活用し育成していかれるのか。計画策定に向けた今後の取組と推進体制等について具体的にお答え願いたいと思います。併せて人間性や創造性をはぐくむと言われるブックスタートの事業化についても御所見をお伺い致します。
　
【文化芸術振興の条例化について】

　次に文化芸術振興についてお尋ね致します。文化芸術は、人々の創造性を開き表現力やコミュニケーション力を高めるとともに多様性を尊重する社会をつくるものであります。また、文化芸術の創造活動は、地域における共生意識を生み出すとともに歴史や伝統文化を尊重する心を育てるものであります。我が公明党は、昨年５月文化芸術立国日本を目指してと題した提言を行い、文化芸術の振興を目指すための基本法の制定や若手芸術家の育成、支援など文化芸術振興策の拡充を強く求めて参りました。こうした中で、昨年１１月国において文化芸術振興基本法が成立し、ようやく国を挙げて本格的に文化芸術の振興に取り組むことになり、正に文化創造の社会実現へ一歩踏み出した感を強く致しております。芸術文化を世界に発信し続ける歴史と伝統ある本市においては、こうした国の法制化を待つまでもなく既に平成８年６月芸術文化振興計画を策定し、芸術センターの開設や芸術文化特別奨励制度の創設など芸術文化の振興を計画的に進められ各種施策を展開されております。今後は国の法施行に伴う追い風を受けて、より一層文化芸術の振興を図っていくことが求められております。特に本市にとっての文化芸術振興予算は他都市に類を見ない重要な位置を占める政策分野となっておりますが、市長の財政非常事態宣言を受けて、今後、文化芸術分野の各種施策についてどのように予算配分し施策推進を図っていくかが直面する最重要課題ともなっております。そこで市長にお尋ね致します。国が定めました文化芸術振興基本法に本市として今後どう対応し、現在の芸術文化振興計画との整合性をどう図っていかれるのか、文化芸術振興条例の条例化の考えと併せてお答え願いたいと思います。また、これを機に新しく文化芸術振興推進のための戦略プログラムの策定が急務であると考えますけれどもいかがですか、併せてお答え願いたいと思います。
　
【乳幼児医療費助成制度の拡充について】

　次に乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ね致します。この程、急速な高齢化に対応し持続可能な制度に再構築するための医療制度改革の中で、３歳未満の乳幼児に対する保険給付率を７割から８割に引き上げることにより自己負担率を３割から２割に軽減する措置が盛り込まれ、本年１０月から実施されることになりました。国民、患者、医療機関が負担を分かち合ういわゆる三方一両損の医療制度改革の中での今回の乳幼児医療費の自己負担率の引下げは、危機が叫ばれている小児医療の充実を図るとともに、子育ての経済的負担を軽減し長期的な視点に立った少子化対策の観点から実施されるものと伺っております。我が公明党も、子育て支援策として医療制度改革と併せ乳幼児の保険給付率の引下げと地方自治体で取り組んでおる助成制度と組み合わせることによって乳幼児医療費の無料化の拡充を以前から強く求めてきたところであり、今回の負担軽減措置の実施に対し一定の評価をしているところであります。しかしながら、乳幼児の医療負担の軽減策は全国のほとんどの自治体で自己負担額の一部又は全額を助成する制度として既に実施されてきております。蜷川府政時代にはできなかった制度であります。（発言する者あり）本市においては府市協調の下で平成５年１０月から２歳未満の乳幼児医療費が入院及び通院とも所得制限なしの無料化として実現致しました。更に平成８年１２月には３歳未満の入院まで拡充され、平成１１年１月からは３歳未満の通院も含め無料化となり、子育て家庭からも現在大いに喜ばれているところであります。こうした中で乳幼児の自己負担率を３割から２割に引き下げる今回の改革は、地方で取り組まれてきた乳幼児医療費助成制度の拡充に向けて今後弾みが付くものと期待されております。そこで市長にお尋ね致します。安らぎ華やぎ京都２１推進プランの中でも制度の拡充方針が示されているところでありますが、制度の拡充にあっては常に京都府との協議連携が不可欠であり、京都府知事の英断と共に府市協調が求められております。荒巻京都府知事と田邊京都市長時代に創設されたこの制度を桝本市長は、国の医療制度改革に併せ今後どのように拡充していかれるのか、今後の取組方針と軽減措置に伴う影響額や克服すべき課題等も併せてお答え願いたいと思います。
　
【介護保険制度について（介護サービスの給付明細書配布制度）】

　次に介護保険制度についてお尋ね致します。私ども公明党京都市会議員団は、制度施行前の平成１１年１０月に介護保険制度の円滑実施を求める特別要望を市長に提出し、市民の誰もが安心できる制度となるよう求めて参りました。介護保険制度が施行されてから間もなく２年が経過しようとしておりますが、利用者だけでなく事業者をはじめとした関係者各方面の努力の結果もありまして、制度施行以来、要介護認定者の数や介護サービスの利用状況は増加してきております。制度の運営主体である本市は、今日まで介護サービスの基盤整備をはじめ低所得者対策として本市独自の保険料減免制度を創設するなど介護保険制度の安定運営に全力で取り組まれてきたところであります。しかし、平成１４年度は次期介護保険事業計画の策定作業と共に、保険料徴収開始後２年目を迎え保険料が時効消滅した場合には給付率が９割から７割に減じる措置が適用される時期にも当たっており適切な対応が求められております。そうしたことから来年度は、すべての市民が健康で安心して暮らせるより一層安定した介護システムとして確立していくためにも、きめ細かな取組が望まれるところであります。しかしながら、より重要なことは現在までの介護保険制度の現状や課題をいかに市民に情報提供し、そしていかに市民ニーズを的確に把握し、それを今後の事業計画や制度の中でどう反映させていくかであります。殊に制度の内容や事業運営状況を市民に周知することは制度の円滑運営を図る観点からも極めて重要な取組であります。介護保険でサービスを利用した高齢者の方々に対し医療保険で医療費のお知らせとして通知されているような介護保険におけるいわゆる給付費明細通知の実施が急がれます。本市においても実施計画があると聞き及んでおりますけれども具体化しているのでありましょうか。取組状況についてまずお答え願いたいと思います。そして次期事業計画の策定に向けて、来年度どのように市民ニーズを把握し次期計画に反映させていかれるのか、次期介護保険事業計画策定に向けた今後の取組方針についてお答えください。
　
【精神保健福祉について（精神科救急センター）】

　次に精神保健福祉についてお尋ね致します。我が公明党は、精神障害者問題を単に保健行政に終わることなく福祉行政として捕らえることの重要性を事あるごとに訴え、心のバリアフリー化となる数々の政策要望を行って参りました。そうした中で精神障害者の市バス、地下鉄運賃の無料化や地域生活支援センターの設置、こころのふれあい交流プランの策定など精神障害者やその家族を支援する数多くの福祉施策が実現されてきております。しかし、平成８年４月の大都市特例の施行以降、最も課題となっておりましたのが精神科救急の医療システム化でありました。この程京都府や精神病院協会など多くの関係機関の連携の下に精神科救急医療システム運営経費が予算化されることになり、精神科救急体制の早期確立を訴えてきました私にとりましても感慨深いものがございます。精神科救急医療システムの中核を成す施設は、こころの健康増進センター内に設置され、基幹病院として府立洛南病院と連携を図り２４時間体制がしかれると伺っております。関係者の今日までの御努力に敬意と感謝を申し上げる次第でありますが、今後の課題は精神に障害を持つ市民の方の相談体制の充実と重要な拠点となるこころの健康増進センターの機能強化ではないかと思います。折しも平成１４年度からは法改正に基づき精神医療審査会、医療公費負担、保健福祉手帳の３業務が本庁からセンターへ法定移管されることとなっております。センター、保健所、地域の三者が一体となった取組が求められる中で、今後、本市は機能強化のためどのような取組をしていかれるのか。また心に障害のある市民や家族をどう支援していかれるのか。精神科救急の体制整備と今後のスケジュール及び具体的取組についてお答え願いたいと思います。
　
【障害者総合プランの策定について】

　言うまでもなく精神保健福祉を推進するこころのふれあいプランは、平成１４年度末までが数値目標の最終計画年度であります。また障害者いきいきプランも平成１４年度が最終年度となっております。目標達成に全力で取り組んでいただきたいものでありますけれども、社会の状況や市民ニーズを的確に反映した次期計画の策定が急がれます。次期計画策定にあってはバリアフリーやユニバーサルデザインと叫ばれる今日、障害種別に関係なく障害者に対する福祉施策の推進が図れるように、縦割りの弊害を排除しつつそれぞれの計画の整合を図りながら、より総合的に福祉施策の推進を図るため身体、知的、精神の３障害トータルの福祉プランの策定が必要だと考えます。いかがですかお答えください。なお私は、３障害トータルな障害者福祉計画の策定と併せ障害福祉施策を推進する庁内体制も統合化すべきと考えます。また身体、知的、精神の３障害それぞれの障害者手帳の統合化も今後の重要な検討課題であると考えております。統合化に向けた今後の積極的な取組を強く要望しておきます。
　
【外国人配偶者の住民票記載促進について】

　次に外国人配偶者の住民票記載促進についてお尋ね致します。日本には、現在外国人と国際結婚している夫婦が約３０万組おられ、国際化の進展に伴いその数は年々増え続けております。国際結婚の場合、住民基本台帳法の規定により住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。自治省通知により記載を希望する場合に限り備考欄に記入できることが認められているものの、当事者への周知などの不徹底から記載促進が図られないでおります。その結果、現在も結婚していても夫は独身者と誤解されたり、両親がいるのに父子家庭と間違われたり、日本人の配偶者が死亡すると就学前の子供が世帯主に登録されるなど人権問題にかかわるとも言える不都合な事態が生じてきております。人権の先進国家を目指す私どもは、住民票記載を要望される当事者から今日までそうした相談を受け総務省に制度の改善を強く求めて参りました。その結果、総務省は個々の市町村長の判断により記載しても差し支えないという平成９年の自治省見解を踏まえながらも、当事者から要望があった場合は原則として住民票に記載することが好ましいとの原則記載の見解を昨年秋示すに至ったのであります。しかし、同省の見解が自治体の窓口担当者まで完全に徹底されていないため、現在でも窓口で住民票への記載を拒否されたり確かな情報が提供されないでいるケースが一部でいまだ発生しているようであります。こうした中、京都府では先の京都府議会定例会における私ども公明党議員の代表質問に対して、市町村に対して記載促進を図る前向きな方針を打ち出しました。本市においてはいかなる実態であるのか、外国人配偶者の住民票記載の現状と記載促進に向けての今後の取組について人権の世紀を標榜される市長の積極的な答弁を求めるものであります。
　
【地球温暖化防止対策について（地球温暖化防止条例の制定）】

　次に市民レベルの地球温暖化防止対策についてお尋ね致します。地球温暖化問題が国際的な話題となったのは９２年ブラジルで開催された第３回地球サミットからであります。昨年１１月モロッコで開催されたＣＯＰ７においてようやく条約運用のルールを定めた京都議定書への合意が図られ、向こう１年以内の条約発効にめどを付けました。国際社会は京都議定書に合意するまでに４年もの時間を費やしたわけで、地球温暖化問題がいかに深刻であるかを物語っております。本年９月には南アフリカ共和国のヨハネスブルクで環境と開発に関する世界サミットが開催されますが、政府は先ほどサミットまでに京都議定書を批准する方針を正式に決定するとともに、温室効果ガス６パーセント削減という目標達成のために国、地方自治体、事業者、国民が総力を挙げて地球温暖化防止に取り組んでいくための京都議定書目標達成計画を策定することを決めました。しかし、こうした国際社会の努力にもかかわらず地球の温暖化は逆に進んでいるのが現状であります。経済産業省が先ほど発表したエネルギー需要実績速報でもＣＯ2の排出量が増加傾向にあり憂慮すべき事態であることが明らかになっております。日本だけでなく、こうした世界の環境危機の動向を見て世界中の学者が加わる気候変動に関する政府間パネルは、既に３次にわたる評価報告をまとめ人間の活動が原因で地球の温暖化が確実に進行していると警告を発しており、市民レベルの取組が不可欠であることを訴えております。また本市環境審議会でも市民の取組による目標削減量において、家庭における使用エネルギーの節減が全体の約７２パーセントを占めているとの予測データから、今後削減効果の最も高い市民レベルの温暖化防止対策の重要性が議論されております。

　本市では、今日まで京のアジェンダ２１フォーラムや環境家計簿運動など地球温暖化防止対策として積極的な取組がなされ一定の成果も挙げてきております。しかしながら、地球温暖化防止やＣＯ2削減と聞くと行政や企業の問題というイメージが先立ち余り身近なものと感じない風潮がまだまだあるように思います。こうした中、この度ストップザ温暖化京都市民会議の設立とその関連事業が予算化されました。今後の取組に期待しているところでありますけれども、今後の地球温暖化防止対策は市民が身近に感じる草の根の取組として推進することはもちろんでありますけれども、何よりも温室効果ガス削減に向けて実効性のある取組が不可欠であると考えます。そこで市長にお尋ね致します。市民会議での成果を単なる宣言として集約するだけでなく市民レベルの地球温暖化防止のための各種取組をより持続可能なものとし、しかも実効性あるものとしていくために本市独自の地球温暖化防止条例を制定すべきと私は考えます。いかがですかお答えください。
　
【家庭版ISO認証制度の創設について】

　また市民レベルの草の根の取組として効果の期待できる家庭版ＩＳＯ認証制度の創設や今日までの環境家計簿による取組強化などが求められます。いかがですか併せてお答えください。
　
【夜間景観形成ガイドプランの策定について】

　次に観光振興のためのまちづくりについてお尋ね致します。桝本市長は、２１世紀の京都の進路を決定付ける京都市長選挙の公約で千年新都構想を打ち出され、その政策の一つとして年間観光客５，０００万人構想を打ち出されました。この構想を基に本市は２０１０年を目標に年間観光客５，０００万人達成のため観光振興推進計画の見直しをはじめ、おこしやす委員会の活動強化、観光ボランティアのネットワーク化を目指す観光振興フォーラムの開催など全庁、全業界挙げての取組を展開されてきております。しかしながら、今後の課題は業界との強力な連携の下で実行する１１９の事業の推進をはじめ、観光振興のためのネットワークの構築とアジア戦略、そして観光振興のためのまちづくりであると私は考えます。総合的な戦略が必要であることは論をまちませんが、特に私は観光振興のためのまちづくりに寄与する戦略の一つとして、都市環境デザインの大きな要素である夜間景観の形成に関しての取組が不可欠であると考えております。私たちの生活時間が２４時間スタイルになりつつある今日、夜の観光振興をサポートする夜間景観に関する取組は非常に重要な意義があると思います。本市には現在町並み景観の保全や整備を図るための条例等は、国の建築基準法や地方自治法などと併せ、本市独自の伝統的建造物群保存地区条例や市街地景観整備条例などがあります。しかし、良好な夜間景観を形成するための条例等はありません。京のサインとして屋外広告物ガイドラインという指針も出されておりますが、主に昼の景観を対象にしたものでもあり不十分であると言わざるを得ません。来年度予算案でも産業観光局が夜の京、光で演出として夜の京都の魅力を創造する観光新事業費が計上されておりますが、私は、ライトアップなどのこうした事業を下支えする夜間景観形成のためのガイドラインを策定する必要性を思うのであります。夜間景観というと、一見海のあるウオーターフロントとかライトアップ事業というような固定した考え方がありますが、伝統的な町並みに似合う夜間景観とは一体どういうものなのか、京都のまちに似合う夜間景観はどういうものなのかを研究すべきであると思います。そこでお尋ね致します。他都市でも進んでおります夜間景観に関する形成ガイドプランを策定し、装いと安心と優しさのある京都の夜間景観を形成すべきと考えますがいかがですか、お答え願いたいと思います。
　
【夜間景観（光の景観）賞の創設について】

　また夜間景観形成の誘導策として、以前から本市が行っております京都らしい良好な住宅に対して顕彰するＨＯＰＥ賞や景観賞などと併せ、夜間景観の形成に関する例えば光の景観賞などを創設し、広く市民や企業に対し啓発すべきと考えますがいかがですか、併せてお答えください。
　
【市バス事業の規制緩和対策について】

　最後に市バス事業における規制緩和の対応についてお尋ね致します。乗合バス事業の需給調整規制廃止を骨子とする道路運送法が昨年改正され、本年２月１日から施行されました。これによりバス事業は免許制から許可制へ、退出規制は許可制から６箇月前の事前届出制へ、運賃規制は許可制から上限認可制へと変更されることになりました。こうした中、以前から市内中心部へのバス事業参入を表明されております民間会社が国土交通省に許可申請を行いました。計画では遅くとも９月から運行開始し、今後５年間で市域を網羅する路線を実現するとのことであります。本市は、これまで市バス事業の規制緩和に対応するため平成１２年２月より乗合バス事業の規制緩和に関する庁内検討委員会を立ち上げ、市民の足を守るための種々の検討を進めてこられました。しかし、市民から見ていまだ実効性ある具体策が出されていないのが実態であります。今回の民間２００円バスの循環運行は、本市の市バスの黒字路線を直撃するもので、このまま適切な対応策が講じられなければ交通局の死活問題ともなりかねません。正に赤字の京都市バスの正念場であります。今後は、利用者の利便性の向上はもちろんではありますが、公営交通事業の本来の目的に立ち返った生活交通確保対策が急務であり、何よりも２１世紀の公営交通事業の在り方を市民と一体となって議論し確立すべきときが来ているように私は思います。
　
【公営企業審議会の新設について】

　そこで、私どもが予算要望しております学識経験者や市民の代表などで構成する公営企業審議会の設置は、今後の市バス事業を取り巻く環境を考えるうえで大変有意義なものであると考えますが、市長はどのような認識をお持ちか、まず見解を求めます。また本市は、経営健全化プログラム２１を実施し、更に横大路営業所での管理受委託の導入など経営改善と体質強化を図り一定の成果を挙げられております。しかし、私はこの計画を１００パーセント実行してもなお厳しい状況は変わらないものと考えます。市長はこの間、本会議で表明されているとおり、市民の足を守るためにも規制緩和による影響を的確に予測し、今後より戦略的な計画とするため、現在のプログラム２１の見直しが必要ではないかと考えます。いかがですか。規制緩和本格実施に伴う経営健全化に向けた今後の取組と的確な市民ニーズの把握など、市民の足を守るための今後の具体的方策について市長の答弁を求め、以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）