●平成1２年 ９月

　公明党の大道義知でございます。同僚議員に引き続き、私は、公明党京都市会議員団を代表して市政一般について質問致します。私で最後の質問者でございます。また恐らく今世紀最後の私の代表質問になろうかと思います。何とぞ市長におかれましては心して誠意ある積極的な答弁をお願いするものでございます。

【京都市歌について】
【情報化推進について】
【地域情報化の推進について】
【情報保護（セキュリティ）対策について】
【情報戦略について】
【介護保険制度について】
【介護保険制度の１年目の総括と今後の課題について】
【介護相談員派遣事業について】
【家族介護への支援強化について】
【観光振興について】
【観光ボランティアについて】
【新たな観光戦略について】
【公共工事修縮減計画について】


　
【京都市歌について】

　まず最初に、２１世紀京都の幕開けにちなみ京都市歌についてお尋ね致します。京都市民に親しまれ歌われてきた現在の京都市歌は、昭和２６年７月全国公募方式により公式に制定されたものであり、明年には制定５０周年という佳節を迎えることになります。京都市歌の歴史は古く大正４年に作られたもの、更にはこれ以前にも明治時代を含め文献では２曲ほどあったとされております。また市民憲章の憲章文をそのまま歌った行進曲市民憲章というのもあり、京都市民がその時代時代に意義を込め京都の心を歌に託してきたことがうかがえます。現在の市歌が制定されて半世紀が経過し新たな世紀を迎えようとしている今、私は今日まで歌い継がれてきた京都の心を継承しつつ、新しい時代に向けて２１世紀の京都を象徴する新しい響きを持つ市歌を作ってはどうかと提案したいのであります。歴史的な千年紀を越え、今を生きる京都市民の新たな千年新都創造への思いを２１世紀宣言と共に市歌に託して後世に語り伝え、とどめるべきと考えます。

　１００年前の１９０１年、２０世紀の開幕のときに、常に民衆のための音楽をとの信念で活躍したイギリスの近代音楽の先駆的作曲家であったエルガーは、希望と栄光の国と歌詞が付けられた威風堂々という行進曲を作曲致しました。この曲は、イギリスの第２の国歌として１００年後の今日も愛唱されているという正に民衆に根差した曲としての風格を持っております。その意味でも私は、２１世紀の開幕に当たり、市民が作り上げる新世紀の民衆のための凱歌を是非とも京都市歌制定５０周年という記念すべき２００１年に作るべきだと考えますがいかがでありますか。市長の前向きな答弁を求めるものであります。
　
【情報化推進について】

　次に、情報化推進についてお尋ね致します。聞き慣れない横文字が多少出て参りますが、新しい分野の質問でございますのでお許し願いたいと思います。私たちは、この度２１世紀の情報社会に対応し、情報発信と草の根のネットワークを創出するため、市議団独自のホームページを立ち上げました。まだまだ不十分さは否めませんが、市民の皆様にもアクセスしていただき、どしどし御意見を頂だいし、将来的にはネット上で京都市民会議ができるような市民と一体となった双方向の取組を進めて参りたいと思っております。どうか御支援をよろしくお願いする次第であります。

　さて２１世紀を前に日本中が今ＩＴの話題で持ち切りであります。先の九州沖縄サミットで採択された沖縄憲章でも、ＩＴを２１世紀を形づくる最強の力の一つと高く位置付け、首相の諮問機関である経済審議会もＩＴ革命を起爆剤とした躍動の１０年へと題した報告書をまとめ、ＩＴ革命で２１世紀へ新たな発展を目指す提言を打ち出しております。更に政府はＩＴ戦略会議を立ち上げ、日本のＩＴ革命の指針となるＩＴ基本法の制定や未来型情報通信立国を目指し、２００５年を目途にＩＴ革命を完成させようと今電子政府の実現に国を挙げて取り組んでおります。電子政府とは、コンピュータネットワークを活用して各種の行政事務をオンラインで実施するシステムのことで、この実現は市民サービスの向上や行政の効率化を一層推進するものとして期待されておりますが、しかし一方で、デジタルディバイドいわゆる情報格差が新たな社会問題として浮かび上がっており、ＩＴ革命が社会にもたらす光と影の明暗も指摘されております。先般、私ども公明党ＩＴ社会戦略委員会は、情報格差の予防と平等社会の実現を骨子とするＩＴ社会の果実を全国民にと題した日本型ＩＴ社会への基本戦略を発表したところでありますが、今後我が国がＩＴ革命を推進していくうえではこの影の部分に焦点を当てた的確な対応が求められていると思うのであります。

　そこで私は、まず情報化推進を考えるうえで重要な三つの課題に着目し問題提起したいと思います。ＩＴはいわゆる三つ壁を崩していくと言われております。一つは時間の壁、二つは空間の壁、三つは組織の壁であります。このことから言える今後の課題を別の言葉で表現すれば、スピード化、デジタルバリアフリー化、ネットワーク化の三つのキーワードであると私は考えます。まずスピード化であります。ＩＴの世界では速い組織が遅い組織を打ち倒すと言われております。今後、市民への行政サービスの在り方や自治体の在り方も変化を余儀なくされ、スピードにどう対応できるかが第１の課題だと思います。次にデジタルバリアフリー、すなわち情報のバリアフリー化であります。ＩＴを使いこなせる人とそうでない人との格差、情報を知っている者と知らない者との格差など、情報化の中で生じる情報格差の解消が今重要な課題となっております。今後は高齢者や障害者など情報弱者と言われる人たちがＩＴのメリットを最大限に享受できるために国や地方自治体の強力な支援がどれだけできるかが第２の課題であると思います。三つ目にはネットワーク化であります。通常、自治体は地域コミュニティを対象にしておりますけれども、生活者は地域というカテゴリーだけで結ばれているわけではありません。インターネットの普及は同じ問題意識を持つ人たちをグループ化させ、マスコミュニケーションに代わって草の根のコミュニケーションを生み出しました。このことは今後の地域社会の在り方が根底から大きく変化することを意味しており、自治体もこうした時代の流れにどう対応できるかが第３の課題であります。以上のことを踏まえ本市の情報化推進について３点質問したいと思います 。
　
【地域情報化の推進について】

　まず第１は、地域情報化の推進についてであります。市民のための情報化を推進していくためには、ＩＴを活用し行政の区域や組織の枠を超えて市民の力を市政に反映させる市民とのパートナーシップに根差した取組が不可欠であります。今日本の中で最もＩＴ自治体として注目を浴びているのは千葉県の市川市であります。市川市では、地域の特性や市民の生活行動に合わせたいわゆる市民主役の行政サービスの実現に向けて、職員が従来の仕事のやり方にとらわれずに業務改革を積極的に進め、効率的な行政運営に取り組むなど地域情報化を行政改革の一環として積極的に取り組んでいると伺っております。特にコンビニを利用した３６０プラス５という生活密着型の情報サポートシステムは画期的な試みであります。すなわち３６０度のあらゆる方向から、どこでも、誰でも３６５日の１年間を通じて２４時間いつでも市民が必要な行政サービスの情報を得ることができるというものであります。本市においても行政サービス情報化の推進のため京都市情報館による広報広聴の新しい仕組みづくりやワンストップ・ノンストップ、マルチアクセスサービスの実現などを目指しておられますけれども、まだ多くの課題を克服しなければならない段階であります。市長は、今後ますます進展する情報化に対し、京都の特性を生かした市民への行政サービスシステムをどのように確立され地域情報化を推進していかれるのかお答え願いたいと思います。また市民主役の地域情報化を推進していくためには、情報教育だけでなく、いわゆる先に述べた情報弱者に対するデジタルバリアフリー化対策が急務であります。どのように対策を講じていかれますか、併せてお答えください。
　
【情報保護（セキュリティ）対策について】

　第２は、情報保護いわゆるセキュリティシステムの確立についてであります。セキュリティシステムの完成度が今後の未来を占うかぎを握っていると言われております。本市では、新時代の情報化に対応するため平成９年１１月策定の高度情報化推進のための京都市行動計画を見直し、現在第２次行動計画策定に向けて鋭意取り組まれていると伺っております。しかし私は、この計画を着実に推進していくためには何よりも実効ある推進体制の確立とセキュリティシステムの確立が不可欠であると考えます。また行政サービスを向上させるうえでは情報及び情報システムを安全かつ有効に活用することが求められております。情報化推進におけるセーフティネットを創出する意味からも、職員の情報リテラシーや情報セキュリティに関するモラル向上を目指す基本指針を早急に策定すべきであると考えます。いかがですかお答えください。
　
【情報戦略について】

　第３は、本市の情報戦略についてであります。地域情報化の推進にあっては、情報化を何のためにどのように活用しどのような効果を得るかというプロデューサー的組織の存在とそのリーダーシップが不可欠であると言われております。１９８０年代、アメリカでは戦略的情報システムと共に出来上がった比較的新しい役職でＣＩＯいわゆるチーフ・インフォメーション・オフィサー、すなわち情報統括責任者という考え方があります。情報システムの導入、運営、管理が中心の役務でありますが、常に経営的戦略が求められております。日本においても徐々にＣＩＯの必要性についての認識が浸透してきており、最近では日本ＣＩＯ連絡協議会が設立され業界を超えて交流が始まっております。私は、情報化を推進する本市として、情報に関しての全庁的な権限を有するＣＩＯを設置し求心性とマネジメント力を高める必要があると考えます。今日まで本市においては高度情報化推進計画を策定する際、第三者機関的に高度情報化推進懇談会などに託して取組がされて参りましたが、今後は権限と審議会的要素も兼ね備えた確かな組織を作ることも重要な課題であります。更に情報セキュリティシステムの確立のため、情報セキュリティに関する統括責任機関を設置し、技術的整備や市職員の意識改革などリテラシーの向上を図るべきだと考えます。以上、最近パソコンに挑戦し情報化時代に積極的に邁進される市長御自身の御答弁をお願いしたいと思います。
　
【介護保険制度について】

　次に、介護保険制度について３点お伺い致します。来るべき２１世紀における超高齢社会に対応する介護保険制度が本年４月から施行され半年が経過致しました。言うまでもなく本制度は従来の措置制度から保険契約制度へと大きく変わり、利用者自身の自己選択を尊重し介護サービスの提供に要する負担を社会全体で公平かつ安定的に担おうというものであります。施行前及び施行直後においては、制度理解の不十分さから混乱と不安があったものの、現在では積極的な情報提供により制度について一定の理解が深まりつつあるように思われます。しかしながら、新しい制度の創設であることから克服すべき課題もまだまだ多くあるのも事実であります。

　いよいよ１０月よりは２分の１に軽減された額とはいえ実際に保険料の徴収が始まります。保険料は制度を安定的に運営していくための貴重な財源であり、条例の定めによって公平に市民の負担を求めることとしております。このため保険者である京都市としては、保険制度の仕組みについて十分な市民の理解を得るとともに予算に計上された保険料収入額を確保することが一層求められます。どうか保険料徴収については万全の体制で臨まれるとともに、とりわけ保険料納付が真に困難な方々に対しては懇切丁寧な対応により適切な対策を講じられるよう強く求める次第であります。
　
【介護保険制度の１年目の総括と今後の課題について】

　そこでまず第１に、制度施行後の総括と今後の対応についてお尋ね致します。公明党も、この夏に全国の各自治体に対し現時点における課題を調査するため実態調査を行い、現在、安定的な保険制度実現に向けて具体的な制度改善策の検討をしているところでありますが、私は、介護保険制度が市民の信頼に足りる制度として安定的に運営されていくためには、制度実施後においても常に問題点を検証し改善の道をたどることこそが重要であると考えます。そこで制度施行後約半年が経過した現在までを市長はどのように総括され、今後の課題としてはどのようなものが浮き彫りになっているのか、またそれにどう対応され今後に生かそうとされているのか具体的にお答えください。
　
【介護相談員派遣事業について】

　第２は、介護保険のサービスが適正に提供されているかをチェックする介護相談員派遣事業についてであります。厚生省は、利用者と事業者の橋渡し役として期待され、トラブル防止とサービスの質的向上を目指すこの事業を本年度全国１６０の自治体でモデル実施し、その後拡大していく方針のようであります。実施主体である京都市においては、去る８月７日に京都市介護保険等運営協議会が設置され、この第１回会議において介護サービスに対する苦情、相談対応の取組として本事業を実施することが明らかにされました。介護保険制度において介護サービスの提供は利用者と提供事業者が対等の関係で締結した契約に基づいて行われるものでありますが、契約といった考え方に不慣れな高齢者にとってはサービスに対する不平や疑問などが潜在化しがちであり、ひいては事業者に対する拭い去り難い不信感に至ることも危惧されます。今まで本市は、本年４月に介護保険苦情・相談業務要領を作成し、区役所等身近な窓口で的確に対応する体制をしいてこられましたが、直接高齢者の自宅や介護施設へ訪問し、きめ細かく相談に乗り早期に問題解決が望まれる今回の介護相談員派遣事業の実施は、より安心できる介護保険制度を確立していくうえで極めて有意義なものであると考えます。今後利用者保護の観点から介護相談員の派遣事業をどのように推進され、サービス利用者の苦情、相談にどう対応していかれるのか具体的に取組についてお答え願いたいと思います。
　
【家族介護への支援強化について】

　第３は、家族介護への支援強化についてであります。将来の福祉社会を展望するとき、高齢者の介護問題は単に公的な医療福祉サービスだけでなく地域や家族の支援が相まって初めて高齢者の安心した生活を実現できるものと考えます。そこで私は、家族の介護力向上という観点から、家族介護者のホームヘルパー資格取得を積極的に支援するなど家族介護への支援策を一層強化することが重要であると考えます。今後本市は、家族介護支援のためにどのような施策を推進していかれるのか具体的にお答え願いたいと思います。
　
【観光振興について】

　次に、２１世紀・京都の観光振興について３点お尋ね致します。第１は、観光振興推進計画についてであります。観光を巡る国内外の状況は、ますます進展する国際化、情報化等により従来の予測をはるかに超え急激に変化しており、正に２１世紀の観光行政の行方は今大きな転換期に来ていると思われます。世界観光機関は、世界中の外国旅行者が２０１０年には１０億人に達すると見込んでおり、観光爆発が起こると予測しております。正に観光は２１世紀に世界的な大競争時代を迎えるということであります。桝本市長は今年の２月の市長選挙を戦われる中で観光客５，０００万人構想を打ち出されました。現在その実現に向けて、市長を議長とする京都市観光振興推進会議を立ち上げ、２１世紀の京都を牽引する重要な役割を果たす観光の振興について、より戦略的に推進していこうとされております。今後はこの会議での検討を経て、年内には２１世紀の観光都市京都を実現するため新たに観光振興推進計画が策定されると伺っております。言うまでもなく市長公約の観光客年間５，０００万人を目指す計画になろうかと思いますが、最大の課題は、年次的な計画性の下に実効性のある計画となるかどうかであります。市長は、５，０００万人構想実現の目標年次について、インタビューなど非公式な場で１０年後にと一定示されていることも伺っておりますが、私は、この際振興推進計画の策定に向けて公式に目標達成の根拠を市民に明らかにすべきであると思います。５，０００万人目標達成年次とその根拠について市長自らお示し願いたいと思います。併せて新たな計画の基本方針と今後の推進体制及び年次計画の具体化についてお答え願いたいと思います。
　
【観光ボランティアについて】

　第２は、観光ボランティアについてであります。観光振興については、市民の協力なくしては成し得ません。京都に来ていただいた観光客がリピーターとして再び京都に入洛していただくためには、京都が誇る歴史的文化資源の発信や新たな観光資源の発掘も大切でありますが、何よりもおこしやすの言葉で象徴されるように京都市民のもてなしの心の醸成が重要であります。本市においては、おこしやす京都委員会の設置や特別観光大使など多くの観光ボランティアに支えられていますが、まだ緒に就いたばかりであります。今後は観光ボランティアへの育成支援強化と、いわゆるもてなしネットワークともいうべき観光ボランティア同士のネットワーク化が求められております。明年２００１年は折しも国際ボランティア年でありますが、観光をキーワードとしたボランティアの育成、支援に今後どのように取り組まれるのかお答え願いたいと思います。
　
【新たな観光戦略について】

　第３は、新時代に対応した新たな観光戦略についてであります。本市では産業振興の先駆的な取組として目利き委員会の設立によるベンチャー支援を行い、新しい時代の先端産業に対し強力に支援してきております。これは、ものづくり都市を標榜する京都ならではの施策で大変評価すべきものでありますが、将来性のある情報産業や環境産業が主眼となっております。私は、観光を次の時代の新しい産業振興策としてとらえ、２１世紀の将来性のある観光振興ソフトプランなどを提案する観光産業に対し今後は観光ベンチャーとしての位置付けで支援することが重要であると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
　
【公共工事修縮減計画について】

　最後に公共工事の在り方についてお尋ね致します。京都高速道路新十条通の基本計画の変更議案が昨日可決されました。今回の問題は、事前のボーリング調査での地層の透水性が実際には当初の見込みより非常に高いことが判明したため、工事の安全性を確保する観点から阪神道路公団からの工法変更を受け入れる方針を決断するに至ったというものであります。しかしながら、京都市の発展に不可欠な道路を安全を確保しながら推進することは当然のこととはいえ、公共事業改革が叫ばれ、財政難の時代にこうした事態が生じたことは公共事業そのものに対する理解を損なうことにもなりかねず、誠に遺憾と言わざるを得ません。市長におかれては、今回の教訓を生かし公共事業そのものの在り方にメスを入れ、徹底した事業の執行及び進行管理の下、透明性、効率性を一層高める公共事業を推進していただきたいことをまずもって強く求める次第であります。

　今日、厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用しながらコスト縮減を図り効率的な公共事業を推進することが求められております。こうした背景の中、国は平成９年から３箇年の取組として１０パーセントのコスト縮減を目標にした行動計画を策定し、直接的及び間接的施策合わせて９．８パーセントの縮減に取り組まれております。本市においても平成１０年度及び１１年度２箇年の取組で８．６パーセントの縮減率を達成し、金額では２箇年で約１３４億円のコスト縮減を図られており、中でも直接的施策の縮減率の数値が６パーセント目標に対し６．７パーセントの実績と大きく評価できるものであります。私ども公明党は、３党連立政権に参加後、行政評価法の制定、地方への補助金の見直し、更には公共事業の情報公開など、正に国や地方自治体の財政が苦しい中で予算の使い方が効率的で国民にも分かりやすい国民生活に密着した公共事業改革に今全力で取り組んでおります。こうした中、先般開催された公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、２１世紀の公共事業の新たな行動指針を策定することが了承され、更にこれを踏まえ、建設省からは平成１２年度以降２０年度末までを目標年度として品質の向上によるライフサイクルコストの縮減や環境対策、安全対策などの視点を盛り込んだ総合的なコスト縮減を目指す新たな行動計画が策定されることになりました。京都市は今後、新たな行動計画に対しどう対応しどのように公共工事のコスト縮減対策を講じられ、公共事業の改革に取り組まれていくのかお答え願いたいと思います。

　以上、誠意ある答弁を期待致しまして、私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）