●平成８年 １１月

　南区選出の大道義知でございます。私は、午前中の同僚議員に引き続き、公明市会議員団を代表いたしまして、市政一般について質問いたします。市長並びに関係理事者におかれましては、何とぞ誠意ある御答弁をお願いするものであります。

　グローカルという言葉があります。これは地球的，国際的視点を意味するグローバルと地方、地域の個別的視点を意味するローカルの造語であります。国際化の時代に生きる私たちにとって大変示唆に富む言葉であり、市政を預かる市長にとりましても重要な視点であると思います。京都市は２年後に自治100周年という意義ある時を迎えます。どうか桝本市長におかれましては、21世紀に向かっていよいよ本格的にスタートした京都市政の確かなかじ取り役として力強いリーダーシップの下、まさにグローカルな元気都市京都の実現に向けて全力で取り組まれることをまずもって強く要望する次第であります。

【地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）について】
【地球環境戦略研究機関の誘致について】
【芸術文化の振興について】
【精神保健行政について】
【精神障害者の社会復帰対策について】
【精神障害者の福祉対策について】
【精神障害者への放置自転車の有効利用促進について】
【精神保健の市民啓発について】
【育成学級の増級】
【ＪＲ西大路駅周辺地区整備について】
【市バス問題について】


　
【地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）について】

　それでは質問に入ります。まず初めに明年12月に京都市で開催される気候変動枠組条約第３回締約国会議いわゆるＣＯＰ３の取組みについてお尋ねいたします。今21世紀の地球環境をより良いものにするための人類最大の課題は環境問題であります。環境を意味するエコロジーとは、家と学ぶという意味のギリシャ語から来ており、生命と生活の現場から根本的に見直すことを意味していると言われております。日本人はよくエコノミックアニマルと揶揄されてまいりましたが、ある意味では、私たちは今こそ生命と生活の場を足元から見詰め直し環境問題に真剣に取り組むことで、まさにエコノミックアニマルからエコロジックアニマルへという意識の変換が求められているのではないかと思います。1985年にイギリスの学者が南極上空のオゾン層にぽっかりと穴が空いていることを発見して以来、オゾン層を破壊する温室効果ガスの増加が注目され、地球温暖化問題がクローズアップされるようになってまいりました。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは、本来太陽エネルギーを調節する役目を持っております。しかし、経済活動による自然環境への負荷の増大が気候変動をもたらし、自然生態系の変化、海面上昇や食糧生産危機など人類にとって憂慮すべき事態を引き起こすと指摘されているのであります。こうした地球温暖化を防止し温室効果ガスの濃度を安定させるために、1992年、気候変動に関する国際連合枠組条約が採択されました。そして先進国は、温室効果ガスの排出量を西暦2000年までに1990年レベルに戻し安定化させることが約束されたのであります。第１回のベルリン会議では、条約の施行のための事務的な事項が決定されるとともに、2000年以降の取組みのあり方の検討を開始することが確認されました。更に第２回のジュネーブ会議では、閣僚宣言のまとめと2000年以降の取組みについての国際的議論の中間取りまとめが行われ、第３回会議を京都で開催することが決定されたと伺っております。こうした歴史的経過と意義を持つ締約国会議が明年12月に京都の地で開催されますことになりましたが、その意義はいや増して大きいものがあると私は思います。それは本市において今後の環境保全行政にも大きく影響し、また我が国における21世紀の環境政策の方向性をも決定付けるものとなると思うからであります。特にこの京都会議では、第１回、第２回の会議の根幹を成す2000年以降の先進締約国の取組みである特定の期間内におけるガスの排出量の制限と削減の数値目標を設定することと、その達成に必要な施策や対策を策定するための条約議定書がこの京都会議で締結されるという重要課題を抱えているからであります。この議定書が締約国の協議の下に成立するならば、まさにそれは京都議定書と呼ばれるものとなり、京都の名を世界に知らしめ、その名を永遠にとどめるものになるでありましょう。その意味で、この京都会議を何としてでも成功させなければなりません。そのためには、市民と企業と行政が一体となって英知を結集して全力で取り組むことが何よりも肝要であります。現在、本市においてはいち早くカナダのトロントに本部を置く国際環境自治体協議会に加盟され、京都まつりでの啓発活動やコンサートホールで音楽とジョイントした環境イベントを企画されるなど積極的に取り組まれております。また、昨日議決されました平成８年度補正予算にも、地球温暖化対策地域推進計画策定をはじめ地域温暖化対策パイロット事業予算など5100万円が盛り込まれ、私も今後の取組みに対し大いに期待しているところであります。

　そこでお尋ねいたします。折しも私どもが長年訴えてまいりました環境基本条例が本年度にも策定されることとなっており、これを受けて京都市地球温暖化防止計画の策定、更に市民の行動計画である京のアジェンダ21も来年夏には策定されると伺っております。その意味で、来年はＣＯＰ３を迎えるのには絶好の年となっているのでありますが、これらの計画の内容と策定への取組みがいわゆるＣＯＰ３と整合かつ一貫性を持ったものでなくては実効あるものとはなり得ないと思います。衛生局や清掃局だけの取組みではなく、全市民挙げて、また全庁挙げての取組みを強力に推進すべきであります。ＣＯＰ３の本市環境保全行政における位置付けと今後の全庁的な具体的取組みについてお答え願いたいと思います。とりわけＣＯＰ３は、京都を世界にアピールする絶好の機会でありますが、開催都市として具体的にどのように取組みをされ世界にアピールされていかれるのか、また京都市民一体となった取組みとして、どういった施策を講じて市民啓発を図っていかれるのか。特に先般、市長と知事との間で確認されました地球環境保全京都宣言というのは一体どういう内容のものになるのか、基本方針について市民に分かりやすくお示し願いたいと思います。
　
【地球環境戦略研究機関の誘致について】

　更に私は、この絶好の機会に環境問題に関する国際会議や、あるいはそれの関係する機関を積極的に誘致することは、本市にとりましても意義深いものであると思います。折しも丁度私が代表質問をしておりますこの時に、環境庁において本市が来年度の国家予算要望の項目にも挙げられております地球環境戦略研究機関の候補地が設置場所選定委員会で数か所決定されると伺っております。私も是非とも本市が候補地として入ることを期待しております。そこで先般加盟されました国際環境自治体協議会の国際大会の京都誘致に向けてはどのような取組みをされていかれるのかお答え願いたいと思います。また環境庁は来年度、環境保全活動を行う一般市民やＮＧＯが環境問題について学び、情報交換できる場として地球環境市民大学を関西地区に開設すると発表しております。是非とも京都に誘致すべきであると考えますが、市長の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
　
【芸術文化の振興について】

　次に本市における芸術文化の振興策についてお尋ねいたします。戦後経済的に大きな発展を遂げた現代社会は、今物から質へ、質から心の時代へと変化してきており、文化こそが人々の心の豊かさを実感させるものであり、まちづくりの基盤になるものであると思います。その意味では、歴史的文化の蓄積があるこの京都の果たす役割は大変重要なものがあります。今京都市では、新京都市基本計画に掲げられている文化首都の中核を目指す取組みとして、京都市芸術文化振興計画を本年６月に策定されました。そこには今後の芸術文化の振興の方向性と、それを実現するための具体的な施策が示されております。計画の目標として，優れた伝統文化を生かし新たな芸術文化の創造を目指し、また京都が世界の芸術文化活動の拠点としての役割を担う、そして芸術文化活動が市民に誇りと喜びを与え、市民の生活を豊かにすることなど３点を基本柱とし、最重点施策12項目を含む合計44項目もの重点施策が網羅されております。京都音楽祭をはじめ京都映画祭のプレイベントなど一部既に着手されているものもありますが、すべての事業を着実に推進していくためには中長期的な視点に立ったうえで、行政だけではなく芸術家、市民、企業が一体となってそれぞれ協力し合って取り組んでいかねばならないと思います。しかし、何よりもまず多くの人々の声を反映し行政の芸術文化施策に対してのアドバイスを行ういわゆる京都芸術文化委員会を早急に設置して、実施すべき施策の優先度合いやその実行手法の検討など事業、施策の体系化と具体化を図っていく必要があると考えるのであります。更に若手芸術家の育成や芸術家の相互交流をはじめ、芸術文化に関する情報の収集、発信など多岐にわたる事業を積極的に展開しなければなりません。こうした芸術文化振興のための様々な施策、事業の実行機関であり、また中核的な拠点施設ともなる京都アートセンターも早急に設置する必要があります。６月に策定されて以来、計画の推進についてどのような取組みがされてきたのか、また今後どのような取組みをされていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。
　
【精神保健行政について】

　次に精神保健行政についてお尋ねいたします。精神障害者の社会復帰と人権に配慮した精神科医療の実施に向けて平成５年６月精神保健法が一部改正されました。またその年の12月には障害者基本法が成立し、精神障害者が基本法の対象として位置付けられ、その後平成７年７月には精神障害者の保健福祉の充実を目的とした精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が施行され、徐々にではありますが社会復帰への環境整備がなされてきております。本市においても平成８年４月の大都市特例導入に伴い、京都府からその事務が完全に移管され、現在精神保健係から精神保健福祉係へと組織改正もされ、施策の中核施設となるこころの健康増進センター建設と精神障害者の福祉向上に向けて取り組まれておるところであります。しかし、精神障害者は精神という言葉から来る本人の心の負担や薬を飲むという行為とその行為によって起こるであろう周囲の変化に常におびえ不安な毎日を送っており、社会復帰施設に通所する際の交通費の自己負担の問題あるいは就労にかかわる低賃金の問題などいまだ克服すべき多くの課題を抱えております。こうした現状を打開するためには、何よりもより社会へ、より地域へと復帰に向けた取組みがなされなければならないのが本来のあり方でありますが、ともすると社会の誤解と偏見がかえって障害者の社会復帰へのハードルを高くしており、また病院収容型の精神医療政策が混沌とした現実を打開でき得ないのではないかというのが実態ではないかと思います。こうした我が国の現状については、国際機関からも再三指摘されております。国際法律家協会は、地域の受入れ体制が整えば入院患者の３割近くは退院できると政府に勧告を出しております。また国連も、社会復帰のできるための体制が整えば、精神障害者は医療を受けながらまちの中で普通の市民生活が送れることを明確に指摘しているのであります。こうしたことを考え合わせますと、本市における今後の精神保健行政の課題は、精神障害者と精神病患者と、そして一般市民のそれぞれに対応した実効ある施策の推進であると考えます。
　
【精神障害者の社会復帰対策について】

　そこで３点について質問いたします。第１は、精神障害者の社会復帰対策についてであります。厚生省は、本年から社会復帰と自立及び社会参加の促進を目的とした精神障害者地域生活支援事業をスタートさせました。これは日常生活に即した課題に対して個別具体的な援助を行うとともに、生活機能や対人関係に関する指導、訓練を行ったり、相談を受けたり、地域と交流を図るなど生活支援、相談、地域交流の三つの事業から成っております。本市としても早急に事業化を検討し積極的に取り組むべきであると考えますがいかがでありますか。
　
【精神障害者の福祉対策について】

　第２は、精神障害者の福祉対策についてであります。今関係者の間で精神障害者の福祉対策の充実を求める声が日増しに高まっております。本来、精神障害者の福祉対策は、病気と障害が共存関係にあるため医療サービスと福祉サービスが相互に補完し合ってこそ効果があるものと考えます。しかし、障害者を取り巻く福祉サービスの実態は決して充実しているとは言えません。例えば昨年の法改正に伴い、精神障害者手帳制度いわゆる福祉手帳が創設されましたが、所得税や市民税など減免制度はあるものの、他の障害者と比較しても精神障害者は公共施設や公共交通機関の運賃など割引制度が拡充されておらず社会復帰への道は閉ざされたままになっております。特に市バス、地下鉄など市営の交通機関の運賃割引制度については、仙台市、名古屋市では既に実施されており、神戸市、大阪市では実施に向けて現在検討がされていると伺っております。福祉手帳の考え方や導入の是非論はともかく、手帳を交付された方々の社会復帰への道を一層開くためにも公共施設や交通機関の運賃の割引制度を創設し、精神障害者福祉の充実を図るべきと考えますがいかがでありましょうか。
　
【精神障害者への放置自転車の有効利用促進について】

　また福祉対策の一つとして社会復帰と自立を促進し、特に障害者の機能の回復訓練のために撤去し処分される放置自転車を有効利用すべきであります。このことは私も長年実現化を求めてきたものでありますが、実現の見通しについてお答え願いたいと思います。
　
【精神保健の市民啓発について】

　第３は、市民啓発と施策の推進体制についてであります。精神障害者を社会全体で受け入れるためには誤解と偏見を解消するための市民への啓発活動が不可欠であり、それを推進させるための体制づくりを強化しなければなりません。大都市特例導入以降、本市の体制は整備されてきたとはいえ、医療費の公費負担の事務処理に追われ、本来されるべき福祉の支援整備のための企画立案機能や在宅精神障害者に対する支援のための専門職などのマンパワーがまだまだ不足していると言わざるを得ません。今後市民啓発と推進体制の強化をどう図っていかれるのかお答え願いたいと思います。
　
【育成学級の増級】

　次は教育問題についてであります。最近、ＥＱすなわち心の知能指数という言葉が盛んに使われるようになってまいりました。すなわち心の知能指数とは、知能テストで測定されるＩＱとは異なるもので、自己制御能力や共感能力、社会的能力など人間の心の情動に視点を置き、教育によってその能力を開発していこうとする考え方であり、この能力の開発が殺伐とした不安な社会に生きる私たちに今求められていると指摘されているのであります。こうした意識を日常生活の中ではぐくんでいくのは法律や制度などではありません。私は、そこにこそ教育の重要性があり、心の教育が今ほど重要な時はないと考えるのであります。言うまでもなく、こうした能力は障害のある人もそうでない人もひとしく備わっているものであり、また能力を開花するための教育環境もひとしくならなければなりません。そこで私は、心の教育を広く推進する立場から、特に障害のある子供の教育についてお尋ねいたします。

　我が国における障害のある子供の教育は、明治８年に上京区にある現在の待賢小学校にいんあ教場が誕生したことが始まりであるとされております。以降、明治11年には盲唖院、大正11年には下京区の成徳校に特別学級が設けられました。その後障害の程度の重い子供たちの教育は度合いに応じて養護学校でなされ、また育成学級についても戦後間もない昭和23年に小学校に、また昭和25年には中学校に設置されてまいりました。従来から私どもは通級制度の必要性やノーマライゼーションの理念を尊重した養護育成課への名称変更など、障害のある子供の教育環境の充実を強く訴えてまいったところであります。その結果、平成５年からは全国に先駆けて視覚障害児童のために教員の巡回による通級指導教室、更に本年度からは聴覚障害児童のための通級指導教室が新設されるなど着実に教育環境の整備が進められてまいりました。このように障害のある子供たちの教育環境は、現在それぞれの障害の種別ごとの教育の場として六つの養護学校と147の育成学級、更に25の通級指導教室があり、合わせて1591人の子供たちが学習しているのであります。しかし、残念なことに発達の遅れのある子供たちのための育成学級については、京都市立の小学校186校中59校、中学校では81校中29校に設置されているにすぎず、地域の学校に設置されていない場合は、他の校区の育成学級設置校に通学させなければならないのが現状であります。また卒業などにより育成学級に在籍する子供が１人になった場合には、その学級を閉鎖し、在籍している子供を転校させるという措置が採られてきたということであります。これは育成学級を設置する際、京都府教育委員会の学級認可が必要であり、子供の数が原則的に５人以上在籍することが必要であることから、子供の数や通学の便利さなどを総合的に勘案して現在の設置数になっていると伺っております。

　私は、１人学級での教育については教育に対する過渡の依存心を助長するおそれがあることなど克服すべき課題があることは十分承知しておりますが、また一方で、できる限り地域の学校に通わせたいとの思いから子供や保護者が学級存続を強く望まれるのもまた理解できるのであります。音楽や体育など比較的みんなで授業できるものもあります。しかし、集団的に教育を行うことでかえって障害のある子供が孤立することが考えられる教科もあります。しかし、そこにはあくまで子供同士の触れ合いによる交流教育の理念が貫かれていなくてはなりません。私は、ノーマライゼーションの理念の実現に向けた国際的潮流を踏まえたとき、障害のある子供がたとえ１人でもいれば教育内容に工夫を凝らし、地域の学校に交流教育の理念を生かした育成学級を新設していく必要があると思うのであります。本市教育委員会は、将来展望に立った明確な基本方針を打ち出し、障害のある子供とその保護者に希望を与えるべきであると思います。ちなみにこの４月から１人の育成学級が２学級設置されました。学級編成の権限は京都府教育委員会にあり、本市の教育委員会の一存ではできないことは十分承知しておりますが、私は、その都度その都度の生徒数に左右された対応ではなく、本市教育委員会として明確な方針の下に府に積極的に働き掛け、最大限の努力をすべきであると考えますが、教育長の御見解をお示し願いたいと思います。
　
【ＪＲ西大路駅周辺地区整備について】

　最後に地元南区の今後の課題として、この度報告書がまとめられましたＪＲ西大路駅周辺地区整備事業についてお尋ねいたします。この計画は新京都市基本計画の中で示された市街地西部工業地域の再構築という重点政策が基本となっており、機能の高度化を促進し、地域と一体となった構造転換をしようとするものであり、それを促進するための振興拠点がＪＲ西大路駅周辺地区と選定されたものであります。言うまでもなくこの地域は、京都市の活力の源の一つである近代産業の集積する中心的な地域であり、今日の先端産業である情報、サービス、観光産業の経済的波及効果を京都の中に蓄積していく役割を担う物づくりの拠点となっております。しかしながら、この地域は道路や河川等の都市基盤が未整備であり、この地域で生活し働く人々が新たな生活文化を創造していくような機能は全くと言っていいほどありません。地元、とりわけ20周年を迎えられた祥豊学区地域の皆様の長年の願いは、地域住民が積極的に参加できるような創造性に富んだ魅力的で豊かな生活空間の創出であり、住工が新しい関係で共存できるような地域として再生されていくことなのであります。私は、この事業推進の成功いかんは、南区のまちづくりにも大きく影響を及ぼし、ひいては市長が提唱されている21世紀の元気な京都のまちづくりに向けてのいわゆる開発のあり方の大きなかぎを握っていると思います。しかしバブル崩壊後、不透明な経済状況下では、これまでのような個別の企業活動依存型の民間活力による開発投資や行政主導の公共投資によって事業を推進していくことは経済的にも非常に困難であり、地域住民や企業、行政の３者の連携なしには不可能であります。事業推進に当たっては、市民と企業が事業主体の一員として積極的に参画できる受皿づくりが現下の緊急課題であると思います。

　そこでお尋ねいたします。関係地権者や地元の住民の合意など克服すべき課題は山積しておりますが、そうした中でこの計画が本当に実行できるのか、絵に描いた餅にならないのか、誠に私は憂慮しております。今後策定される基本構想は、こうした地域住民の切実な願いをどのように集約され反映されていかれるのか、基本構想策定委員会及び基本構想の理念と今後のスケジュールについてお示し願いたいと思います。また地区整備を具体化していくためには、この事業にかかわる市民や企業が活動目標として共有することのできる具体的で分かりやすい基本計画とそれに基づいた事業の中長期にわたる推進計画の策定が急務であると考えます。いつごろをめどにどのような体制で策定に向けて取り組まれるのかお答え願いたいと思います。

　最後に要望を二つ申し上げます。一つは、平成７年には地元祥豊学区と唐橋学区から、特にＪＲ西大路駅周辺の不法駐輪対策の強化を求める要望書が5287名の署名を添えて提出されております。周辺整備の中で考えていくとの考え方では、いつになることやら全く分からないのが実情であります。当該地域の不法駐輪対策として駐輪場の建設は急務であります。早急に建設に着手されることを強く求めるものであります。
　
【市バス問題について】

　更に南区の長年の行政課題である交通問題について要望しておきます。それは市バス事業の今後の展望について示された市内南西部地域の方向性であります。今後新たな運営方式を模索して南西部交通問題協議会で検討されるとのことでありますが、現下の問題は南西部地域がおおむね名神高速道路以南と市当局が見解を出されているということであります。この認識では、市バスを必要としている地域住民の思いを集約しているとは全く言い難いものがあります。南区の私の住んでおります久世地域、あるいは上鳥羽地域は伏見区の羽束師など市バス交通の問題を抱えている地域は橋梁の少ない桂川を境にして西部及び南部全域にわたっております。私は、今後の交通事業のあり方を議論する場合、南西部地域を基本的に久世橋通以南に拡大して議論していただきたいことを強く求めるものであります。

　以上、明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）