●平成８年 ３月

　ある世代は文明を創造するために生まれ、ある世代はそれを維持するために生まれる。これは第３の波の政治を著したアルビン・トフラーの有名な言葉でありますが、私は、桝本新市長の誕生が京都を維持するためのものではなく、あくまで京都を創造、発展させるためのものであって欲しいことを冒頭に強く念願しておきます。

　私は、公明市会議員団を代表いたしまして、新市長に質問いたしますが、市長の政治姿勢や市政運宮の基本理念等については、先ほど私どもの議員団長が質疑いたしましたので、私は、本市の直面する課題を踏まえながら公約や基本政策を基に新市長の基本理念とその基本方針についてお聞きしたいと思っております。

　この度の平成８年度予算案は、例年と異なり骨格予算案となっており、４月以降に市長の予算査定をされ、政策的な事業については肉付け予算として早い時期に補正されるようであります。したがって明確な答弁がいただけないものが多いと思いますが、質問内容につきましては、今後の肉付け予算編成に向けての基本的な方向を決定するものでもありますので、どうか市長並びに関係理事者におかれましては、何とぞ誠意ある御答弁をお願いするものであります。

　初めに、市長の基本政策の一つである災害に強い安全なまちづくりについてお尋ねいたします。昨年の１月17日早朝、突如兵庫県南部一帯を襲い戦後最大の惨事となりました阪神・淡路大震災から１年余りが過ぎ、今日防災対策は全国レベルで緊急の課題となっております。災害に強いまちづくりは決して一朝一夕にできるものではありません。住民の安全確保は地方自治の原点であり、こうした災害への対応力が地方分権の試金石になるものと確信しております。その意味からも平成９年度を目途に見直しされる地域防災計画については、災害に強い安全なまちづくり実現に向けて全力で取り組んでいただきたいことを強く望むものであります。

【あんしんマイタウン構想の推進について】
【災害ボランティアの活動環境の整備について】
【高齢者福祉対策について】
【障害者福祉施策の推進について】
【子育て支援対策について】
【乳幼児医療費無料化について】
【中学校給食の実施について】
【京都市の今後の環境政策の基本方針について】
【男女共同参画社会の実現について】
【国際交流について】
【プラハ姉妹都市交流と歴史都市会議について】
【音楽文化の振興について（京都の秋音楽祭の創設）】
【京都市交響楽団４０周年記念事業について】


　
【あんしんマイタウン構想の推進について】

　そこでまず、あんしんマイタウン構想の推進についてお尋ねいたします。あんしんマイタウン構想は、災害に強いまちづくりを推進するとともに、木造密集地域の自主防災対策の強化充実を軸とした地域コミュニティの活性化を図るため、京都市いきいき定住21プランの一環として位置付けられたものであります。木造住宅や袋小路が多い本市において、その防災対策は以前から長年の課題となっております。現在、市内都心部の木造密集地域663町の調査も着実に進んでおり、消防局のコンピュータシミュレーションのシステムも近々完成すると伺っており、都心再生への足掛かりになると期待されております。しかし一方で、袋路の老朽化した住まいを建て替えるには、対象地域の高齢化や借地借家の関係、更に近隣との調整など多くの問題を抱えており、この構想が思うように推進できないのではないかと私は危惧いたしております。先日も京都大学の研究グループが京都の代表的な町家は直下型地震に大変弱いという研究調査結果を発表し、地域に根差す木造住宅を生かすためにはきめ細かい耐震性の評価と効果的な補強手法の導入が必要と指摘しております。市長は、今後どのような具体的施策を講じてあんしんマイタウン構想を推進していかれるのかお答え願いたいと思います。
　
【災害ボランティアの活動環境の整備について】

　第２に、災害ボランティアの活動環境の整備についてお尋ねいたします。現在、災害時における支援活動のための災害ボランティアへの関心が非常に高まってきております。しかしその反面、大挙してやってきたボランティアに対して、それを機能させるシステムづくりやボランティアが２次災害に巻き込まれた場合の補償が不明確であるなど、現在多くの克服すべき課題も浮かび上がっております。

　国においては、これらの課題を踏まえ、災害対策基本法の改正においてボランティアによる防災活動の環境整備に関する事項を国及び地方公共団体が特に実施に努めるべき施策に位置付けております。更に昨年末には、この１月17日を防災とボランティアの日と制定し、災害ボランティアの活動環境の整備促進を図ろうとされております。本市においても消防支援防災ボランティアが発足し、震度６以上の地震発生時に消防活動を支援することになっております。しかし、災害時に対処するためには消防活動以外にも活躍できるマンパワーが求められており、今後は防災に関連する専門家の登録制度の創設や応急手当ボランティアの育成など災害ボランティアの活動環境の一層の整備が必要と考えます。本市における災害ボランティアの活動環境を今後どのように整備されていかれるのか。また本市におけるボランティアの受入体制の今後の基本方針と併せてお答え願いたいと思います。更に公約されておりますボランティアセンターの建設計画の考え方と、強化が求められている自主防災組織の充実と支援についてもお答え願いたいと思います。
　
【高齢者福祉対策について】

　次に高齢者福祉問題についてお尋ねいたします。我が国は、現在世界に類を見ない速さで高齢化が進行しており、21世紀初頭には４人に１人が65歳以上の高齢者という高齢社会を迎えることになります。こうした急速に進む高齢社会は、特に援護を必要とする介護の問題を生み、その対策が今、最大の課題となっております。厚生省の推計によりますと、現在全国で寝たきりの高齢者が約70万人、痴呆性高齢者は重複する人も含めて約100万人とされており、今後ますます増加するものと予想されております。本市においても寝たきり高齢者が１万1000人ほどおられ、このうち寝たきり高齢者の３割以上、痴呆性高齢者の７割以上が在宅で介護を受けなければならない状態であります。

　間違いなく到来するであろう高齢社会は、高齢者がいつまでも健康で、住み慣れた地域社会で安心して暮らすことができ、しかも生きがいを持ってそれまで培った豊かな経験や知識を地域に生かすことができるような社会でなくてはなりません。そのためには高齢者の保健福祉の分野にかかわる公的な福祉サービスの基盤整備を図ることが何よりも大切であると思います。家族構成の変化や高齢化によって家族の介護力が低下する中で、今、要介護高齢者を抱える家族の方々は大変な苦労をされており、寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族の方々への支援制度の拡充が今ほど求められている時はありません。

　本市においては、国の老人保健法等の改正に伴い、平成６年に京都市高齢者保健福祉計画を策定され、いわば京都市版のゴールドプランとして平成11年度までに整備すべき保健福祉施策の目標数値を掲げられ、今その目標達成に向けて取り組まれておるところであります。しかし地域福祉のキーステーションとなるデイサービスセンターの建設をはじめ、痴呆性高齢者対策としてデイサービスＥ型の整備や、またその効果が期待できるグループホームなど今後整備すべき事業が遅れているように思います。財政状況が厳しいことを理由に、多様化しますます増大する福祉需要に対して施策の後退があってはなりません。

　そこでお尋ねいたしますが、市長は、平成11年度高齢者保健福祉サービスの目標値達成に向けて今後どのような財源確保策を講じ計画の推進を図っていかれるのか。特に寝たきり及び痴呆性高齢者対策は強化されるべき緊急の課題であると考えますが、具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお答え願いたいと思います。また現在入所待機者が2000人近くおられると言われている特別養護老人ホームの増床整備計画の今後の取組と高齢社会対策推進の拠点となる市民すこやかセンターの具体的な整備計画についてもお答え願いたいと思います。
　
【障害者福祉施策の推進について】

　次に障害者問題についてお尋ねいたします。障害者に優しい社会を実現するため、国において障害者施策の中・長期計画となる障害者プランすなわちノーマライゼーション７か年戦略が昨年末に策定されました。プランは、障害者基本法に前後して策定された障害者対策に関する新長期計画の実施計画として位置付けられており、バリアフリー化を進めるための総合的施策や社会復帰施設及びホームヘルパー等の確保など具体的な目標数値が掲げられており、障害者施策の一層の充実が図られるものと期待されております。

　これで高齢者のゴールドプラン、少子化対策のエンゼルプランとともに社会保障と福祉政策の３本柱が出そろったわけでありますが、一方で明確な目標数値が示されたのはいずれも厚生行政にかかわる部分だけで、ノーマライゼーションには欠かすことのできない歩行空間や建築物、交通体系の整備等については具体的数値が示されておらず、障害者に優しい社会づくりに向けて一層の施策強化の必要性が多くの福祉団体関係者から指摘されています。今後は、自立と社会参加に向けた総合的な施策の展開をはじめ障害の種別を超えた横断的かつ総合的なサービス提供体制の整備が図られることが求められており、何よりもこの計画を具体的でより実効あるものにするための財源確保が大きな問題となっております。

　本市においては、昭和58年に国際障害者年京都市行動計画を、平成４年には健康都市構想の理念を受けて国際障害者年第２次京都市行動計画を策定され、更に平成７年には人にやさしいまちづくり要綱を策定されるなどノーマライゼーション社会の実現に向けて前向きに取り組まれているところであります。しかしながら、本市の障害者施策が着実に推進されているとはいえ、市内にある障害者施設の老朽化に伴う計画的整備をはじめ、人にやさしいまちづくり推進のための全庁的な取組や、それらの財源の確保と大きな課題を抱えております。また今回の障害者プランには精神保健施策の強化が示されており、本市としては大都市特例によって本年４月から府から業務移管される精神保健施策の的確な対応とともに、より一層の施策の充実が求められております。

　そこで市長にお尋ねいたしますが、国の障害者プランにどう対応され、本市として今後どのような基本方針で臨んでいかれるのか。また精神保健施策の推進については、平成８年度以降どのように取り組まれていくのか。また人にやさしいまちづくり推進のためにどのような庁内推進体制で臨まれるのかお答え願いたいと思います。
　
【子育て支援対策について】

　次に子育て支援対策についてお尋ねいたします。まず第１に、京都市エンゼルプランについてであります。１人の女性が一生に産む子供の数を示すいわゆる合計特殊出生率が2.08人を割ると、その社会の人口は減少の一途をたどると言われております。1.53ショックと言われた平成３年に本市では1.38人、平成５年には1.27人と史上最低の記録となり、全国平均を大きく下回っている状況であります。このように急速に進行する少子化現象は生産人口の減少を引き起こし、社会全体の活力を低下させるなど誠に深刻な問題をはらんでおります。国ではこのような状況に対応して、21世紀の少子、高齢社会に向けて活力ある福祉社会を築いていくためエンゼルプランを策定し、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めてきております。更にこのエンゼルプランに関連して、平成７年度を初年度とする緊急保育対策等５か年事業が取りまとめられ、多様な保育サービスの提供などを計画的に進めております。

　本市においてはプール制という制度を堅持しながら、全国的にもトップレベルの水準に位置する保育行政を進められており、また昨年４月には京都市社会福祉審議会に子育て支援のための総合的な児童福祉施策のあり方について諮問され、庁内の福祉行政推進会議に子育て支援部会を設置されるなど児童の健全な育成環境の整備に取り組まれております。このほど時を得た京都市幼児教育センター基本構想の中間答申が出されました。近く最終答申が出されるようでありますが、どうかセンター開設に当たっては、他都市での実践を十分に学び、垣根を越えてどこの都市よりも先進的な取組がなされますよう強く要望する次第であります。

　このように本市における子育て支援策は、より充実の方向に向いてはいるものの、国のエンゼルプランに相当する京都市版のエンゼルプランはいまだ策定されておらず、計画的な取組が求められています。早急に策定し、子育て支援の計画的、総合的な取組を進めるべきであります。京都市版のエンゼルプランはいつ策定される予定なのか。今後の保育行政と総合的な子育て支援の取組方針について市長の御見解を求めます。
　
【乳幼児医療費無料化について】

　第２に、乳幼児医療費無料制度にかかわる対象年齢枠の拡大についてお尋ねいたします。私どもは、以前から乳幼児医療費の無料化をはじめ数多くの子育て支援策の強化充実を求めてまいりました。その結果、平成５年度から府市協調の下に２歳未満の乳幼児医療費の無料化が実現し、現在若いお母さん方からも大変喜ばれており、その効果が大きく期待されております。しかしながら、現在も乳幼児を抱えるお母さんたちの経済的負担がこれで解消したとは言えず、この制度の一層の充実が求められているところであります。このようなことから、私は、安心して子供を産み育てられる環境づくりの強化策として、この乳幼児医療費の無料制度の対象年齢枠を３歳児まで拡大していただきたいと思うのであります。

　府においては、平成８年度予算に乳幼児医療、障害者医療制度の改善準備費が計上され、その中で２歳未満から３歳未満へと対象年齢枠の拡大を検討されているようでありますが、実施に当たっては医療機関をはじめとする関係者の十分な調整が必要と考えます。本市としても府市協調の下に京都の未来を担う子供たちのために是非とも実現していただきたいものであります。桝本市長の制度実現に向けての御決意をお聞かせ願いたいと思います。
　
【中学校給食の実施について】

　次に私は明治２年日本で最初の学校教育が開始された誉れある本市において長年の教育的課題であります中学校給食の実施についてお尋ねいたします。今日、核家族化の進行や女性の社会進出等により社会及び家族構造は著しい変化をしております。こうした状況は多様な価値観を生み、子供たちの食生活を取り巻く環境をも大きく変えています。現在における学校給食に対する考え方も、戦後、義務教育の一環として実施されてきた学校給食の考え方とは大きく異なる状況を呈しているように思います。中学校給食の実施を求めるお母さん方が今増加している中で、愛情弁当も大切でありますが、是非実施に向けた研究、検討をしていただきたいとの願いが多くの団体から寄せられているようであります。

　私ども公明もこうした状況を踏まえ、あくまで教育的な見地からそのあり方も含めて検討されるよう、いち早く平成３年９月に本会議で同僚の高島議員が採り上げました。それ以来、中学校給食実施に向けて粘り強く取り組んでまいったところでありますが、いまだ実施には至っておりません。この間、中学校給食実施の議論については、教育的観点よりも一部の政治的運動によって政争の具とされてきたことがかえって取組の前進を困難にし、（発言する者あり）混乱させてきたのではないかと誠に残念に思っております。このほど、遅きに失した感がありますが、私どもが長年要望してまいりました中学校給食の実施に向けての検討委員会が設置されるようであります。しかし政令指定都市の３割しか実施していない中で、大都市における中学校給食実施には克服すべき多くの課題があるように思います。とりわけ厳しい財政状況にある本市にとって、初年度経費だけで約100億円、平年度で24億円もの多額の財源を必要とする財政的に大きな問題があります。したがって実施に当たっては、他都市での事例などを参考にすることはもちろんのこと、21世紀の少子化あるいは情報化の視点も十分に勘案し、全国的にもユニークで斬新的な京都方式を作り上げて欲しいと私は念願しております。

　そこでお尋ねいたしますが、従来から研究課題であった中学校給食の実施について、検討委員会を設置されるに至った経過とその理由についてお示し願いたいと思います。また今後、教育委員会として中学校給食実施に向けてどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、具体的な答弁を教育委員会に求めます。
　
【京都市の今後の環境政策の基本方針について】

　次に快適で美しいまちづくりを公約された市長の環境政策の基本方針についてお尋ねいたします。今回の選挙戦は、一面から言えば前田邊市長が取り組まれてきた本市行政における環境政策のあり方が問われた選挙戦であったのではないかと私は思います。前田邊市長の時代に、ポンポン山の買収、一条山の濫開発、小倉山残土処理、比叡平濫開発など環境にかかわる多くの問題が新聞紙面をにぎわしたことは記憶に新しいところであります。厳しい言い方をすれば、バブル時代における無秩序な開発計画によって引き起こされた環境問題に対して、本市がその対応に追われてきたという印象が拭い去れないのであります。市民の多くは正直なところ、こういうことになる前に何とかならなかったのかというのが本音ではないかと私も思っております。桝本市政の今後の課題は、京都のイメージを壊すような環境問題が二度と起こらないようにし、快適で美しいまちづくりを推進するために、制度、施策の強化を図り環境政策を一層推進させることであると思います。そして何よりも大切なことは、市民と行政との間に強い信頼のきずなを築くことであると思います。いよいよ本年４月から新京都市環境管理計画に基づき、21世紀に向けた新たな環境施策の推進が図られますが、今後、計画を総合的に推進するためには、環境基本条例の制定やローカルアジェンダ21の策定、更には環境アセスメント条例の制定など多くの課題が山積しております。

　そこで市長にお尋ねいたしますが、今日までの本市における環境問題をどのように認識し、本市の環境政策をどのように総括されているのか率直な御意見をお聞かせください。そして市長御自身の総括を踏まえて、今後どのような決意で本市の環境政策に取り組んでいかれるのか、桝本市長の環境政策の基本方針についてお答え願いたいと思います。
　
【男女共同参画社会の実現について】

　次に男女共同参画社会の実現と女性の社会参加を公約された市長の女性政策についてお尋ねいたします。女性議員の皆さんには大変失礼でございますが、私は、男性の意識変革を促す意味からも、男性がこの問題を質問することに大きな意義を感じております。

　昨年９月第４回世界女性会議が中国の北京で開催され、西暦2000年までの女性の地位向上のための世界的行動指針である行動綱領が採択されました。これを受けて、今後は女性の地位向上に努めるとともに、今年度中に各政府が行動計画を策定することとなっており、現在男女共同参画審議会において答申を出すべく取り組まれているようであります。本市においても平成４年第２次京都市女性行動計画を発表され、男女がともに自立、参画、創造する都市・京都21プランのサブテーマの下に男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれております。しかし近年、高齢化、少子化が進行し、女性を取り巻く社会環境は急速に変化してきており、男性は仕事中心、女性は家庭という考え方から、家庭と仕事を両立させるとの考え方に変化してきております。今求められていることは、今日のこうした変動する社会状況やこれら市民の切実な声を踏まえて、21世紀に向かう男女共同参画社会の実現に向けてどのような具体的かつ効果的施策を講じていくかということであります。平成８年度が丁度計画の折返しであり計画の見直し年度であります。市長は、現在までの本市の女性政策をどのように総括され、計画見直しに向けてどのような方針で取り組んでいかれるのかお答えください。また男女共同参画社会づくりの意識高揚を図るため、男女共同参画宣言都市として市民に宣言されてはいかがかと思います。御所見をお伺いいたします。
　
【国際交流について】

　次に国際交流についてお尋ねいたします。まず第１は、本市における今後の国際交流のあり方についてであります。市長は、立候補されるに当たり10項目の基本政策を示されました。21世紀を前に多くの課題を抱える本市にとりまして、それぞれ大変重要な政策であることは十分に承知しておりますが、この10大基本政策の中に国際交流の視点がなかったことは誠に残念であります。21世紀のキーワードの一つは国際化であります。近いうちにはインターネットなど情報機器を通じて市民が容易にネットワーク化される時代が来るものと予想され、私たちの生活環境にも大きな変化を及ぼしていくことは間違いありません。そうした流れの中で国際交流もますます盛んになり、とりわけ市民レベルでの国際交流は世界市民の連帯意識として多くのネットワークを生むでありましょう。そういう意味では、世界のあこがれる京都は大変重要な役割を担うものと思われ、今後の本市の国際交流政策は今まで以上に重要なものになると考えるのであります。

　そこでお尋ねいたしますが、市長は、21世紀を前に京都における今後の国際交流のあり方をどのように認識されているのか、その基本的理念についてお答えください。
　
【プラハ姉妹都市交流と歴史都市会議について】

　第２は、姉妹都市交流と世界歴史都市会議についてであります。私は、姉妹都市交流は都市間交流という視点から、今後はそこに暮らす人間対人間の市民レベルでの交流がますます重要になってくるものと考えます。昨年10月、高橋泰一朗団長を中心に、私は同僚議員とともに超党派で欧州へ視察に行ってまいりました。特に早期に姉妹盟約が期待されていたチェコ共和国のプラハ市の訪問は、京都市民の代表として公式セレモニーにも参加させていただくなど大変有意義なものでありました。こよなくプラハを愛しておられた前田邊市長は正式調印を待たずに辞任されましたが、桝本市長は、前田邊市長の意思を受け継ぎ、プラハ市との正式調印式にどのような形で臨まれるのか。市長は、昨日の本会議で調印式に向けての具体的な取組を表明されましたが、私は、むしろ調印後の姉妹都市交流が大切であると思います。正式調印式に向けての御決意と、その調印後の取組についてお答え願いたいと思います。

　また姉妹都市交流が形骸化しているとも指摘されているとき、プラハ市との姉妹都市盟約を弾みに市民レベルでの交流を強化し、世界市民のネットワークを作り上げるべきだと考えますがいかがでありますか。姉妹都市交流の新たな方策についてお示しください。

　また本年秋には世界48の都市が中国の西安市に集い第５回の歴史都市会議が開催されると伺っております。事務局を担当している本市として、桝本市長が座長を務め、成功に向けて準備を進めていかなくてはなりません。京都市長が西安市会議での正式な議長となられるかどうかも期待されているところであります。第５回世界歴史都市会議開催に向けての今後の取組方針についてお示し願いたいと思います。
　
【音楽文化の振興について（京都の秋音楽祭の創設）】

　最後に、音楽をこよなく愛する京都市民の一人として音楽文化の振興についてお尋ねいたします。姉妹都市のプラハ市はウィーンに次いで世界有数のハイレベルな音楽文化都市であります。本年、プラハ放送交響楽団とチェコフィルが京都コンサートホールに来られるとお聞きしております。そのチェコでは、プラハの春という国際音楽祭が1946年にチェコフィル結成50周年を記念して開催されて以来、毎年５月12日から24日間、スメタナホールを主会場に開催されております。

　昨年クラシック音楽の殿堂として待望の京都コンサートホールが完成いたしました。開館後３年までが勝負だと言われている中で、今後京都市民がいかに音楽に親しめるようになるかが大きな課題であると考えます。音楽文化の高揚は三つの楽器が必要であると言われています。一つはオーケストラ、二つにはホール、三つ目は聴衆であります。私は、京都コンサートホールを拠点として、京都市民の音楽文化高揚のためによりよい環境づくりを市長が新しく誕生した今こそ整えていくべきであると考えます。音楽振興法施行によって毎年10月１日が国際音楽の日と定められました。私は、この10月１日を中心にプラハの春とまではいかないかもしれませんが、世界から京都の秋と呼ばれるような、京都全体が音楽文化都市となる期間を設定し、次代の音楽家を育てる国際的な音楽コンクールを開催したり、市民による合唱祭を実施するなど音楽文化の振興に取り組むべきであると考えます。京都の秋は紅葉が色付き四季の中で最も自然が美しい季節でもあります。期間を設けて音楽文化の高揚を図れば観光施策としても有意義なものになるのではないかと考えますがいかがですか。市長の御所見をお伺いしたいと存じます 。
　
【京都市交響楽団４０周年記念事業について】

　また本年は、京都市交響楽団すなわち京響が設立されて40周年の佳節を迎えます。京都コンサートホールもいわばこの京響のためのホールとして誕生したわけでありますから、いよいよこれから世界に飛翔し、京響の第２期黄金時代を築くべき絶好の時でないかと思います。以前京響は、香港、北朝鮮、フランスとこれまで３回の海外演奏歴がありますが、限られた場所、限られた場面での演奏であり、井上道義さんがおっしゃるように、京響が世界のオーケストラの10本の指に入るためには、プラハの春に京響も出演し世界の表舞台に出ることが何よりも大切であると思います。市長は大のクラシックファンであり、とりわけベートーベンの第九の大ファンであるとお聞きしております。また教育長時代には、京都市立音楽高等学校創立に向けて御努力されるなど音楽文化振興にうってつけの市長であると私は思います。京響が40周年を迎える本年、市長は、京響に対し今後どのような支援をしていかれるのか。特に40周年の記念事業はどのような計画を立てて臨まれるのかお答え願いたいと思います。

　これで私の質問を終わりますが、私は、昨年プラハへ超党派で視察に行ったことは今述べたとおりでございます。このとき副市長の言っておられたことが今も忘れることができません。それは京都にはいまだ共産党が存在するのですかということであります。世界は大きく変化し時代は変わっております。世界から笑われないような京都をつくるためにも、これからも私どもは全力で市政の改革に取り組んでいくことを表明いたしまして、私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。