●平成７年 ２月

　南区選出の大道義知でございます。私は、同僚議員に引き続き、公明市会議員団を代表いたしまして、教育問題、高齢者福祉問題、子育て支援など市民生活に密着した課題を中心に質問いたします。市長並びに関係理事者におかれましては、何とぞ明快なる積極的な御答弁をお願いするものでございます。

　冒頭に、去る１月17日早朝、兵庫県南部一帯を襲い、昭和、平成を通じて最大の被害となりました阪神大震災でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対し心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々へお見舞いを申し上げ、避難生活からの一刻も早い立ち直りを祈るものでございます。また救援活動に奮闘されている関係者の皆様をはじめ、全国、更には海外からのボランティア、ＮＧＯの方々に心から敬意を表する次第であります。

【いじめ問題について】
【子どもの人権オンブズマン制度の創設について】
【子どもの権利条約について】
【防災教育の推進について】
【高齢者福祉対策について】
【子育て支援対策について】


　
【いじめ問題について】

　それでは質問に入ります。まず初めにいじめ問題についてお尋ねいたします。昨年末の愛知県の公立中学校での不幸な事件をきっかけに、いじめ問題がおよそ10年ぶりに社会の注目を集め再燃いたしました。今日いじめ問題は日本に限らず、イギリスなど諸外国においても関心が持たれ積極的な対策が講じられております。ある調査によれば、現代の生徒や教師が暴力という言葉から抱くイメージは、戦争でもなく、また体罰でもなく、いじめであるという調査結果が出ております。文部省の調査でも、いじめ発生数は調査を始めた昭和60年が圧倒的に多く、その後は減少傾向の結果が出ております。しかし逆に、原因が突き止めにくい不登校児童の数は中学生を中心に増加傾向にあり、今まで表面化していたいじめがむしろますます潜在化し陰湿化の傾向にあることが浮き彫りになっております。

　いじめは人目に付かない陰の部分で執拗に繰り返される潜在的暴力であり、まさに裏の暴力であると言えます。その多くは集団という形態を伴った同調行動として顕在化し、そして何よりもいじめの背後には攻撃欲求や破壊的衝動といった人間の本性にかかわる生命根本の問題が横たわっております。したがって短絡的な原因論や対症療法的な対応に終始しているだけではその本質を見失う危険性があると思うのであります。いじめ根絶には緊急対策とともに長期的対策の両面が求められるゆえんであります。

　子供の世界でいじめが発生いたしますと、学校の責任が問われ、社会の批判は教師に集中する傾向にあります。このような批判は、一面では教師の存在意義や教育的役割からして的を射ていると言えますが、その一方では、そこには教師をいけにえの山羊、すなわちスケープゴートに仕立て上げることによって真の問題から目をそらせ、社会集団の心理的安定を図ろうとする社会の構造的な病理が見え隠れしていることは確かであると思います。仲間外れや無視などに象徴されるいじめの不透明さや、自分だけの世界を持ち、親にさえ悩みや不安を打ち明けようとはしない思春期の発達的特徴からしても、学校や教師の努力だけでいじめを根絶するということは少なからず無理があると考えるのであります。

　世論調査でも、いじめの原因が学校より社会環境にあると考えている人が全体の70パーセント近くにも上るとされております。またその対策として、家庭では親子の対話が64パーセント、学校では教師の親身の相談が53パーセントという結果が出ております。今、親や大人に求められているのは、いじめという現代の子供たちの人権を脅かす出来事を単に学校だけの問題として片付けるのではなく、地域や社会、更に自身の問題としてとらえていこうという姿勢であると思います。そうした視点に立って初めて子供たちの心からの叫びに共感でき、子供の人権を擁護し尊重するために何をなし得るかということが見えてくると思います。私は、こうした地域や社会における子供の人権に対する関心の高まりと着実な運動こそが何よりも不可欠であると考えます。

　私ども公明京都府本部は、昨年末いじめ問題対策委員会を設置し、先日、いじめの実態とその対策について調査活動をしてまいりました。それによりますと、全国屈指の教育自治体として先駆的な施策を実施されております本市教育委員会は、見逃しのない観察、手後れのない対策、心の通った指導の独自の理念に基づき、いじめ相談ホットラインの開設や永松記念教育センターをはじめとする相談事業、各学校にいじめ対策委員会を設置しての教職員の取組など多くの成果を上げておられるようであります。しかし、いじめや体罰などは学校や教育委員会の調査が優先されており、その問題の根深さを考えますると、いじめ根絶に向けての総合的な取組の必要性を改めて痛感した次第であります。そしてその調査結果を集約し、去る２月16日に教育長に対し、いじめ根絶に向けての緊急要望を提出したところであります。

　そこで教育長にお尋ねいたします。本市においてのいじめ問題対策を広く子供の人権問題としてとらえ、今後長期的対策として生命尊厳の教育、人権教育をどのように充実されていかれるのか、その方針と具体的な取組について御答弁を求めるものであります。

　またいじめ根絶のための総合的な取組としてチームティーチングの拡充によるゆとりのある教育の実施、地域や学校への専門員の配置、更に各区ごとの教育相談コーナーの設置などいじめ問題対策をより強化する必要があり、また養護学校など障害によるいじめ問題も潜在化しているものと見られ、より総合的な取組が必要であります。いじめ根絶総合実践事業の取組方針と具体的な施策についてお示しください。特に国が来年度から試験的に実施されようとしておりますいじめ根絶のためのスクールカウンセラー制度の対応についてお考えをお聞かせください。
　
【子どもの人権オンブズマン制度の創設について】

　私はここで、いじめから子供の人権を守るため子供の人権専門委員、すなわち子供の人権オンブズマン制度の導入を提案いたします。この制度は、第三者的な立場から子供の訴えを聞くことで、より問題の真相に近付くことが期待され、子供の人権侵害事件についての情報収集や調査、教育委員会や警察との連絡調整に当たり、子供の人権擁護のためのネットワークづくりにも一役を買うものとされています。現在、法務省が準備を進めているようでありますが、当面、人権擁護委員の中から何人かを指名する予定のようであります。厚生省も、昨年から福祉行政と切り離した形で、いじめや不登校の問題などについて行政とのパイプ役を果す主任児童委員を制度化しており、これとタイアップするなどして、本市における子供の人権擁護のネットワークづくりを私は早期にこの京都市において確立していただきたいことを強く要望しておきます。
　
【子どもの権利条約について】

　続いていじめ問題に関連いたしまして、子どもの権利条約についてお尋ねいたします。昨年５月、ようやく我が国も子どもの権利条約を批准いたしました。この条約は、選挙権以外は大人の持つ権利を国際的に子供に対しても認め、それを保護し、あらゆる差別から子供を守ることをその精神とするものであります。この条約が批准されるまでの間、国会審議等において国内法の整備の必要性など様々な論議がなされてまいりました。しかし私は、依然として陰湿ないじめや校内暴力など人権を侵害する事件が後を絶たない今、今後はこの条約の精神を学校、家庭や地域などでどう生かし定着させていくことができるかが重要な課題であると考えております。そこには親と子供、教師と生徒、友人との間に信頼関係を確立しない限り子どもの権利条約の精神は生かされないものと確信いたします。

　昨年は国際家族年として様々な取組がなされてまいりましたが、残念なことに子どもの権利条約の批准された年であったにもかかわらず、その精神を生かす施策は十分になかったように思います。また世界人権問題研究センターの研究課題に子供の権利についての視点が欠落しているのは、今日的意義からして残念でなりません。本年は国連が定めました国際寛容年でもあり、人権尊重の一層の基盤づくりを推進し、人権尊重社会実現のために広く市民にその精神の啓蒙を図るべき時であると考えます。

　そこで市長にお尋ねいたします。市長は子ども権利条約の成立の意義についてどのように考えていらっしゃるのか、また本市における今後の対応について明確にお答え願いたいと思います。

　更にこの条約の発効について市民への周知を今後どのようにされるのか、国はパンフレットやテレビなどでＰＲを行っているようでありますが、本市としても子供を交えた討論の場を作ったり、市民に対しては条約の精神のＰＲなどに努めるべきであると考えますが、具体的施策について薦田助役に御答弁を求めます。
　
【防災教育の推進について】

　続いて学校における防災教育について教育長にお尋ねいたします。この度の阪神大震災における後遺症は、被災された方々の精神面に多く現れてきております。地震がいつ起こるかもしれない不安や各種のストレスなどによる急性ストレス疾患がそれであります。特に児童や学生は学習環境が一瞬にして破壊された場合、その後、勉強に集中できず学力が低下することがアメリカのロサンゼルスの地震のデータでも示されています。

　私は、災害に強い都市を造ることは災害に強い人間を作り上げることに通じるものと思います。また児童、生徒の早い時期からそうした防災知識などの啓発をはじめとする防災教育の充実が何よりも大切であると考えております。昭和38年３月に制定され、毎年修正が加えられてきております京都市地域防災計画の中にも、防災知識普及に関する計画の中で学校における防災教育の在り方が示されております。それによりますと、学校安全教育指導書に基づき、小、中学校児童、生徒を対象に災害時の避難や心構えについて、安全教育の一環として普及、徹底を図るとされておりますが、火災や交通災害が主な内容で、特に地震防災教育は充実しているとは言い難いものであります。

　私ども公明が長年提唱してまいりました市民防災センターがこの秋、南消防署横に完成を見ることになりました。防災教育を推進していくには格好の場所であります。私は完成後、いち早く子供、児童に地震の体験学習をさせるべきであると考えます。今後、防災意識向上のため、児童、生徒に対する防災教育の推進をどのように図っていかれるのか、今後の取組について具体的にお示し願いたいと思います。
　
【高齢者福祉対策について】

　次に高齢者福祉対策についてお尋ねいたします。我が国は、今や平均寿命80年という世界最長寿国となり、65歳以上の人口は1757万人と総人口の14.1パーセントを占めるまでになりました。今後は更に急速に人口の高齢化が進み、平成12年つまり西暦2000年には17パーセントに達し、更に西暦2020年代には25パーセントを超えて、これまで経験したことのない超高齢社会に突入することになると言われております。

　本市においても、昨年10月の人口統計では65歳以上の方が約20万7000人で14.3パーセントと、高齢化のテンポは全国と比較いたしましてもより急速に進んでおります。こうした高齢化の著しい本市にありまして、高齢者が安心して暮らせる生活を確保するため、今私たちはその対策に全力で取り組んでいかなければならないと思います。言うまでもなく、到来するであろう高齢社会の最重要課題は、援護を必要とする高齢者の増加に伴う介護の問題であります。厚生省の推計によりますと、現在、全国で寝たきりの高齢者は約70万人、これと重複する人も含めて痴呆性高齢者は99万人おられます。本市においても寝たきり高齢者は１万1000人、痴呆性高齢者も同じく１万1000人おられ、このうち寝たきり高齢者の３割以上、痴呆性高齢者の７割以上が在宅介護であります。

　ところがこの介護の現状が家庭、特に女性に大きく依存しているところに問題があります。多くの市民は、老後も住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでおられます。しかしその一方で、高齢者の方々は健康上の問題や家庭環境、近隣との交流における様々な変化など、現在の生活を続けていくうえで多くの不安を抱えておられるのが実態であります。このような老後の不安をいかに解消していくかが緊急の課題であり、かつ持続的課題であるとともに、今現実に介護の問題に直面されている寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族の方々への支援も急を要する問題であります。

　家族構成の少人数化や構成員の高齢化によって家庭における介護力が低下する中で、要介護高齢者を抱える家族は大変な苦労をされております。私自身も多くの方々から様々な御相談、御要望をいただきました。特に痴呆性の高齢者を抱える家族の方々は、昼夜片時も目を離すことができず、仕事もままならず、介護疲れで精も根も尽き果てていらっしゃる方が数多くおられます。こうした介護される家族を支援するために、介護、看護の支援制度の充実が今ほど求められている時はありません。私ども公明市会議員団は、かねてから痴呆性高齢者の介護支援対策として、痴呆性老人専用の施設整備及び建設の推進を強く求め、更に介護されている家族に対する支援策の充実強化を強く主張してまいったところであります。

　そこで薦田助役にお尋ねいたします。本市におきまして昨年２月に京都市高齢者保健福祉計画を発表され、現在この計画に定められた保健福祉サービスの目標量の達成並びに提供体制の確立等を目指して尽力されているものと思われます。そこで本計画を踏まえて、特に痴呆性の高齢者をはじめとする介護の問題に具体的にどのように取り組んでいかれるのか、財源の問題も含めてお答えください。

　また痴呆性老人専用施設の建設とともに、現在入所待機者が1500人以上とも言われている特別養護老人ホームの増床整備や新たな建設が急務であると考えます。併せて今後の取組についてお答え願いたいと思います。

　更に高齢社会最大の課題であるこの介護の問題に関して、行政の施策として専門的かつ総合的に取り組む必要性を感じております。介護を必要とする高齢者とその家族が抱えておられる保健、福祉や医療及び日常生活上の様々な問題に対して、専門的な立場から総合的に相談に応じることのできる中核施設を早期に整備すべきであります。新京都市基本計画の具体的施策として位置付けられている市民すこやかセンターの具体的な整備計画についてお答え願いたいと思います。

　私どもが再三要望してまいりましたすこやか住まいづくりプラン構想は、来年度から高齢者等総合住宅相談事業として第１歩を踏み出すことになりました。私は、今後の施策の更なる充実をここで強く求めておきたいと思います。
　
【子育て支援対策について】

　続いて子育て支援の問題であります。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す出生率が1.5人を割り、現在、全国平均1.46人、京都においては1.27人と過去最低の記録となりました。近年のこうした出生数の減少をはじめ、いじめや登校拒否あるいは受験戦争の過熱などの現象をきっかけに子供や子育ての問題に対する関心が高まっております。子どもの出生と成長を取り巻く環境は、戦後混乱期から高度成長期に掛けて、更に高度成長期から現在に掛けて大きく変化してきております。経済成長による生活水準の向上は子供たちに健康をもたらし、また物質的な豊かさをもたらしました。更に世帯規模の縮小や核家族化、女性の社会進出などの流れは、今、家庭における子育ての姿を大きく変えようとしております。こうした環境の変化は、一面で子供たちに多くの恩恵をもたらしたのも事実でありますが、子供の体や親子関係、また遊びと友人関係などの様々な面で好ましくない影響を及ぼしていると言えます。このような出生数の減少による少子社会の到来は、社会保障の負担が増加するなど人口構成上のアンバランスを生じ、経済成長が大きく制約され、子供の社会性が育ちにくいといった様々な悪影響が生じるのではないかと危惧されております。

　厚生省の人口問題研究所が初婚夫婦に尋ねた調査結果によりますと、理想の子供数は2.64人であるのに対し、実際の子供の数は1.91人とかなりギャップがあると指摘しております。その最大の理由は、教育費など子育てに掛かる経済的な負担感が大きいことで、子育て世代に経済的ゆとりがないことから来るものであるとしています。したがって今求められている課題は、子供の健やかな成長が保障される社会づくりであり、また社会的、経済的な事情のいかんにかかわらず子供を持ちたいと望む夫婦が望むだけの子供を持てるような社会を実現することであります。そのために必要なことは、家族支援を更にサポートする少子社会に対応した子育ての社会的支援の強化であることは論をまちません。

　私ども公明は、今まで少子化社会における様々な子育て支援の政策提言を行い、国における分娩費給付金の30万円引上げや育児休業給付制度の創設をはじめ、本市においても長年の要望でありました乳幼児医療費無料化の実現や予防接種の個別接種化など子育て支援策の充実を強く求めてまいったところであります。

　未来を開く子供たちのために、子育ての社会的支援を考える、というサブテーマの下に出されました平成５年版の厚生白書をきっかけに、国においても保育、労働、住宅、教育など多くの課題に対して、厚生省、文部省、労働省、建設省など関係省庁連携の下に総合的な対応と取組がなされてきております。特に厚生省は、少子化の進行についての問題提起を行い、健やかに子供を産み育てる環境づくりを推進することを基本に、家族の意義の見直しや児童環境の整備などについて理解を深めその具体化を目指すとしております。また少子化社会に向けての総合的な計画である今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランを基にその施策の具体化の一環として昨年末に緊急保育対策等５か年計画が策定され、子育ての社会的支援の環境づくりが整備されようとしております。

　そこでお尋ねいたしますが、平成11年度末までに延長保育や乳幼児健康支援センターの設置など緊急に整備すべき目標が示された緊急保育対策等５か年計画に伴い、本市においても現行の保育所措置制度を堅持した本市独自の地域保育対策５か年計画を策定する必要があります。どのような方針で臨みどのような体制でいつ策定されるのか。平成７年度には策定されませんと実効ある計画にはならないと思いますけれどもいかがでありましょうか。お答え願いたいと思います。

　また高齢者対策は、国のゴールドプランを基に京都市高齢者保健福祉計画という地域版ゴールドプランを策定しその施策の推進を図っているところでありますが、子育て支援対策と高齢社会対策は表裏一体の福祉施策と考えますと、今もって不十分であると思うのであります。したがって私は、国のエンゼルプランを基に子育て支援対策を本市の関係部局が連携して現行保育制度を堅持するなど本市の特性を生かした地域エンゼルプランを早期に策定すべきであると考えますが、薦田助役の御見解をお聞きしたいと思います。

　また私は、この際、子育て支援の対策を総合的に企画、立案、調整するような組織、例えば子育て支援推進室というような一つのまとまった組織を作り事業の推進を図るべきであると考えますがいかがでありましょうか。子育て支援の組織体制についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　更に本市における子育て支援の相談窓口としては、保育所、福祉事務所、児童相談所などがありますが、個別対応であり縦割りの弊害もあることから、若いお母さん方からは相談しにくいとの声をよくお聞きします。大阪市ではこうした悩みを解決するため、子育て電話相談の開設により、育児、しつけ、学校生活に至るまで、乳幼児教育相談として教師、保母、看護婦が対応する一貫した子育て支援の総合的な窓口を持っております。また三重県津市においても、乳幼児教育センターを作り、保母さんや幼稚園の先生方の研修をはじめ、情報サービスや相談事業を実施して子育て支援の総合的な取組をされており、本市においても緊急の課題であると考えております。新京都市基本計画に示されております乳幼児教育センター整備への取組状況について薦田助役にお考えを求めるものであります。

　次に音楽文化の振興についてお尋ねいたします。昨年11月に暮らしの中での音楽の演奏や学習の機会を増やし、音楽文化を向上させることによって潤いのある地域社会をつくることを目的とした音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律、いわゆる音楽振興法が施行されました。これを受けて、今後各地方自治体は具体的取組に着手することになっております。国においては文部省と自治省が同法の趣旨に沿って公演助成や若手芸術家育成支援、また地域文化活動の推進や創作活動の奨励などソフト面の充実策を打ち出しております。

　本年、文化首都の京都に世界に誇るべき京都コンサートホールが完成し、いよいよこの秋こけら落としとして記念事業が目白押しであります。まさに時を得たものであると思います。特に従来から私どもも音楽文化振興の施策については多くの提言をしてまいりました。10月１日を国際音楽の日と定めたこの音楽振興法が実現した今こそ、私は市民に対して音楽文化の振興策を強力に推進すべきであると思います。音楽振興法の施行を受けた今後の本市の取組について具体的にお示し願いたいと思います。

　最後に地元南区が抱える諸問題について３点お伺いいたします。第１は道路交通網の整備についてであります。昨日から防災対策について様々な角度から指摘がございました。私は、災害時における交通網をいかに確保するかが阪神大震災の教訓の一つであったと思います。今回の大震災を京都に置き換えて考えてみたとき、私は、災害の規模はともかくも緊急車両の移動や救援物資の輸送などの円滑かつ迅速な復旧、救援活動を考えますと、本市における道路交通網が現在のままであるならば、京都は壊滅的な打撃を受けると確信いたしました。それは京都市域における道路交通網のかなめがすべて南区にあるからであります。他府県からは国道１号線、171号線及び24号線が動線になっております。しかも年間約800回にも上る交通事故で渋滞を余儀なくされている名神高速道路が災害等で使用不可能になった場合、国道１号、171号はすぐパニック状態になることは間違いありません。仮に救援車両が国道１号、171号線を使って京都に来られたとしても、緊急災害時に南区より以北に入ることは無理があります。ＪＲ線の鉄道で分断されている日ごろでも狭隘な道路を通ることはまず不可能に近いと思いますし、鴨川や桂川に架かる橋梁やＪＲ線などが被害を被った場合は致命的であります。

　新京都市基本計画の中にも総合交通体系の確立で、市街中心部と周辺地域との道路交通のボトルネックの解消が示されておりますが、いまだ目に見えるような事業が推進しているとはとても言い難いのであります。市長は、優先順位を決め進行管理をされておられるのですか。現在でも自動車交通の増加、幹線道路の混雑とともに生活道路への通過交通の増大など南区域の都市交通問題は深刻な状況であります。私は、防災都市京都を実現する意味でも、京都市域のかなめになる南区の道路交通網の整備促進は緊急の課題であると考えております。

　そこでお尋ねいたします。２年前から着工すると聞かされております小枝橋の橋梁建設は一体いつから着工されるのか。葛野大路通ＪＲ線高架下の拡幅工事はいつ着手されるのか。昭和初期に計画決定されている油小路九条十条間は一体いつになったら拡幅の完成を見るのか。河原町通のＪＲ線高架下の拡幅完成はいつなのか。また私の住んでおります久世地域の人たちが待ち望んでおります久世橋の交通渋滞緩和策としての第二久世橋はいつ完成するのか。これら南区地域内においてネックになっている道路網整備の進捗状況を明快にお答え願いたいと思います。

　第２は新京都駅ビル建設に伴う京都駅南口の再開発の問題であります。新京都駅ビル建設は、京都の21世紀を開くいわば京都の玄関口として南部地域開発の中心軸ともなる重要な事業であります。しかし現在まで北口に当たる下京区の整備方針は明確に見えておりますが、肝心の南区の整備方針は全くと言っていいほど手付かずであります。南区民の方々は、計画当初南口の再整備の朗報を聞き、将来に希望を持たれたからこそ期待もし賛成もしたのであります。にもかかわらず、ビル完成までの約３年半、延べ12万台もの運搬用工事車両が南区を走り回り、更に完成後、広域的な電波障害を被ったのではたまったものではありません。Ｂ、Ｃ、ブロックの整備手法の方針は一体どうなっているのか。整備計画の見通しは一体いつになったら見えてくるのか、南口広場構想はいつ出されるのか、これらを明確にお示し願いたいと思います。

　最後に市民の足市バス問題について質問いたします。現在南区には25路線の市バスが運行しておりますが、九条通以南の地域については、およそ13路線であります。この地域は他の公共交通機関がほとんどなく、すべて運行本数の少ない市バスに頼っているのが現状であり、とりわけお年寄りや障害者、通学の児童、生徒などの貴重な足となっております。現在、経営健全化計画として赤字による不採算路線の見直しで横大路営業所や醍醐営業所の営業見直しを余儀なくされていると伺っておりますが、市民の足を確保することは公営事業としての最大の責務であります。地元からも以前から祥栄、吉祥院、祥豊、上鳥羽、唐橋等の各学区を通る系統の新設や旧13号系統の復活を求める強い要望が出ております。今後、南区を走る平均営業係数約200以上という不採算路線と公共交通機関の確保という地元の要望をどう実現されようとしているのかお示し願いたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を再度期待いたしまして質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）