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京都市環境政策局 局長
坪内俊明 様
環境モラル向上を促すための具体的方策を求める要望書
2009年5月28日
謹啓 環境政策局長におかれては、京都議定書が採択されたCOP3
開催国及び環境モデルの認定都市として、地球温暖化対策等、世界をリードする環境政策の推進にご努力を賜り心より感謝を申し上げます。
さて、本年度より京都市では、環境施策を市政の最重要政策課題と位置づけた組織編成方針により筆頭局となられ、今後の活動が期待されているところです。
明日、5 月30 日は、美化活動とともに、ごみの減量化と再資源化を促す啓発活動を実施するための記念日である「ごみゼロの日」でありますが、私が日常の調査活動において対策が急務であると感じております環境モラル向上策について、ここに要望書を提出するものです。
京都市では、大都市圏におけるごみ減量化に特に有効とされる家庭ごみ有料化を、審議会の答申を踏まえ平成18
年10 月1 日より実施されました。導入に関しては、市民の生活現場における様々な課題が、市民や議会からも提起されたことにより、最終的に20
リットル袋や5 リットル袋の創設や高齢者や障害者世帯に対しての種々の福祉サービスも制度化される等、市民協働の取組みとしてスタートし今日に至っております。この間の家庭ごみ有料化に伴う京都市民の意識と行動は、手数料を支払うことにより「もったいない（Mottainai）」という環境モラルのインセンティブが働き、ごみ減量
化に一定寄与してきているものと認識しております。
しかしながら昨今、市民の日常生活の中で垣間見るごみ出しの状況は、資源ごみ袋からアルミ缶
等を事前に抜き取る行為や、一般廃棄物処理業者が古紙やダンボール等の回収する際、家庭用ごみ袋を交換する際の景品及び粗品等として市民に対して配布提供する行為等、環境先進都市として決して好ましくない事例が数多く確認されてきております。
資源ごみ袋からの抜き取り問題は、所有権の法的課題等も抱えており他都市でも抜き取り禁止条例を制定する等、その対応に苦慮されているようです。
とりわけ、業者によるごみ袋の配布問題は、ごみ袋が消費税賦課対象の商品であれば一定理解もできますが、手数料であるごみ袋を景品として市民に提供することは、税法上も大きな問題があると言わざるを得ません。こうした状況が生れている背景には、業者及び市民の側に「家庭ごみ袋は手数料である」という認識が非常に希薄化していることが、その要因のひとつにあるように思われます。
環境政策は、特効薬的の視点よりも、むしろ漢方薬的の視点を持つことが極めて重要であり、とりわけ環境モラル向上策は、日々月々たゆまない永続的な取組みが不可欠ですが、モラルハザードに進展するような事態には、厳正な対応が求められます。
よって、環境政策局におかれては、下記の具体的方策を早急に講じ、環境モラル向上を図る取り組みを積極的に推進されるよう強く要望いたします。
記
●1．一般
廃棄物処理業者が古紙やダンボール等を回収する際に、京都市指定の家庭用ごみ袋を景品及び粗品等としてゴミ出しされた市民に対して配布提供している行為に対しては、実態調査を行った上で、業界団体を通
じて禁止するよう強く行政指導を行うとともに、一定期間チェックする体制を確立すること。
●2．資源ごみ袋からアルミ缶等を事前に抜き取る行為に対しては、実態調査を行い、現状の課題を検証しつつ、環境モラル向上に資するための実効ある対策を講じること。
●3．家庭ごみ有料化による効果について、一定期間毎に検証できる仕組みを確立すること。
●4．家庭ごみ袋の種類については、検証結果
や審議会の意見、市民・議会の意見を十分に踏まえながら、45 リットル袋の廃止の検討等、よりインセンティブが働くよう更なるごみ減量
化と環境モラル向上に資する取り組みを推進すること。
 
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