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●新世紀へ，世界へ，『いい京都』をデザイン
戦後のわが国の社会体制は、いわば国家のためのシステムとして、わが国を世界有数の経済大国に押し上げるなど大きな役割を果
たしてきた。しかし、少子高齢化、国際化、情報化などが急速に進展する今日、従来型の社会システムでは，新たな課題への的確な対応が困難となってきている。とりわけグローバル化は、社会システムだけでなく、都市のあり方や、そこに住み暮らす住民のライフスタイルや価値観までも大きく変化させるものと予測される。
21世紀を迎えるに当たって、今まさに求められているのは、新たな時代を先導できる政治のリーダーシップと、確かなビジョンと新たな政策指標に基づく、あらゆる分野の抜本的改革の断行であることは言うまでもないが、京都市という『都市』も、例外なく、こうした時代の転換期と、今後の時代の流れをしっかりと見据えた確かなビジョンのもとに、21世紀の新たな都市像を確立しなければならない。
桝本市長は、千年新都の壮大なビジョンを提起され、本市においても、昨年暮れに策定された2025年を目途とする「グランドビジョン」のもと、現在2010年までを目標とした新たな「京都市基本計画」が、本年度中の策定に向けて鋭意取り組まれているところである。
しかしながら、第三の波という情報化の波のスピードは、第一の農業革命、第二の産業革命の波の速度とは比較できないほどの超スピードで推移するものと予測され、改革を速やかに断行しなければならない諸課題や、将来を展望した喫緊の課題などに的確に対応する必要性を生み出している。
このため、公明党京都市会議員団は、桝本市長に対し、新しい世紀を「人間の世紀」、「希望の世紀」とし、新世紀の京都を創造するため、情報化、文化、人権、教育、観光、環境、福祉など、21世紀における極めて重要な政策課題に対し、順次提言を行うこととした次第である。
そこでこの度，現下の最重要課題である「情報化推進」について、「e-kyoto＠新世紀.第1次提言」と題して、政策提言を提出するものである。
京都市においては、これから順次提言する政策を、21世紀の施策展開の中で十分に汲み入れ、市民参加で『いい京都』をデザインされることを期待するものである。
●ITグローカル都市・京都を目指して
新しい世紀を前に、益々進展する情報化の波は、時間の壁、空間の壁、組織の壁を超え、通
信分野のみにとどまらず、社会システムや我々の生活環境まで、大きく変化させる可能性を秘めている。地球的規模で押し寄せるこの情報化の波にどう対応し、いかに市民にとって効果
的な情報化を推進していくかが、今最も重要な課題となっている。
京都市は、世界的な有力企業を輩出する「ものづくり都市」であると同時に、永い歴史に培われた文化ストックの上に、更に新しい文化を創造し続けようとする世界的な「文化都市」でもある。
世界的地球的規模で拡大する情報化が作り出す社会において、「都市を都市ならしめるもの」は、都市の快適性や利便性等だけでなく、都市の『文化力』であり、その意味において、文化ストックを有する京都の文化力は、他都市に類を見ないほど重厚なものであると言える。
それゆえに、情報化社会における京都の役割を再考する必要があり、文化力をいかに止揚し、都市づくり理念の根底に据えて再構築するかが問われている。
言い換えれば、情報化時代にあって、京都の文化力をいかに情報化に活かしていけるかが、21世紀に生き続ける京都の目指すべき道でなくてはならない。
デジタル社会への移行であればあるほど、必然的にソフトパワーや、よりアナログへの希求を生むことにもなり、深い精神性と豊かな文化力を誇る京都の存在は、今まで以上に重要視されてくるに違いない。その意味でも、京都は、世界的に一層「世界の京都」として注目されてくるものと考える。
また、グローバル化の波は、従来のマスコミュニケーション（画一性・一方向）からネットワーク型コミュニケーション（多様性・双方向）という新たなコミュニケーションを創り出そうとしているが、永い歴史と優れた文化に代表される高度な文化力を持つ京都市こそ、こうした新しいコミュニケーションに対応できる市民力を有している都市であると言える。
それは、歴史的な変遷の中でも、京都が現在まで一貫して文化力を基本に、時代の町衆とともに、京都のまちをつくり上げ、生き続けてきたという、京都の持つ特性それ自体が物語っている。このことは、言うなればコンパクトなネット社会を創り上げてきた比類ないネット社会の先進都市である、ということなのである。さらに、コンパクトでローカルな地域の創造こそ、新しい時代の都市づくりの鍵となるのである。
しかし、それは同時に、世界的地球的視野であるグローバルの視点を抜きにしては語れない。新たな時代に、京都の都市創造を推進しようとする今、こうした地球的視点（グローバル）で地域（ローカル）を創造し、また地域の創造から地球的課題を克服していくというグローカルな視点に立って、時代をリードする都市創造を展開することが望まれる。
私たちは、こうした京都の文化力を基軸に、情報化に先進的に取り組む都市を、『ITグローカル都市・京都』として、提起するものである。
●IT革命の果実をすべての京都市民に
IT（Information Technology）は、新たなコミュニケーションやビジネスを開く手段として、また、個人の社会参加や自己実現を図る手段として、我々の前に、無限の利用可能性と広がりを持って現れたテクノロジーである。このITがもたらす社会への影響は計り知れないものがあり、まさに革命の名に値するものである。
IT革命は、ともすれば新産業創出や経済発展の起爆剤として、あるいは自治体の電子化によるサービスの向上や行政の効率化など、「光」の部分に対する期待に目を向けがちであるが、その一方で、デジタル・デバイド（情報格差）、すなわち高齢者・障害者などの情報弱者が、IT革命の果
実を十分享受できずに格差が生じたり、またテクノ・ホビアといわれる情報機器類を本能的に拒絶する人たちの出現など、「影」の部分に対しても適切かつ効果
的な対策を講じることが重要な課題となっている。
また、インターネットとi-モードの爆発的な普及は、情報のバリアフリー化や新しいネットワーク型コミュニケーションである草の根的なメディア革命を一層推進させ、そのことにより、言わば情報の主権が、「組織」などから「個」へと大きく変化すると言われている。
こうした流れは、都市のあり方だけでなく、情報化社会の中での教育のあり方や市民参加のあり方などにまで及び、新たな課題を生み出してきている。
本市においても、情報化の急速な流れに対応し、「第1次高度情報化推進計画」を見直し、新たに「第2次高度情報化推進計画」が、いよいよ21世紀を目前に策定されることとなっており、情報セキュリティポリシーの策定や、京都が全国に先駆けて設置するCIOやCISOなど、情報化推進のための各種施策の展開が期待されているが、しかし、あくまで情報化は、人間のための情報化でなくてはならない。情報化のために、人間が手段化されてはならないものと考える。
公明党京都市会議員団は、こうした根本精神を踏まえながら、「IT革命の果
実をすべての京都市民に」という基本理念のもとに、「アナログ京都・イン・デジタルの構築」と「イコール・フッティング社会の構築」という基本政策を掲げ、京都における情報化の課題を明確化するとともに、本市の情報化推進のため、別
紙の通り総合的かつ概略的な政策提言を行うものである。
したがって、より具体的な政策については、年度ごとの予算要望や重点要望などに列記していくものとするが、極めて緊急課題であることに鑑み、提言の主旨を十分に踏まえ、今後の本市の情報化推進施策に反映されるよう求めるものである。
 
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