メール問題に思う　政治家改革シリーズ（4）
2/24 発信

「メール問題」は民主党の永田議員が、ライブドア問題に絡め、自民党の武部幹事長の二男の口座に資金提供をしたというメール情報による国会質問が、そもそもの発端である。２２日には小泉首相と前原代表との党首討論で、この問題で火花を散らし、前原代表も国政調査権の発動を求め強弁を貫いていた。しかし翌朝、当の永田議員が「党に迷惑をかけたため辞職する」と大々的に報道された。
これで幕引きか？とも思えなくもないが、私自身は、この問題は今後相当尾を引くものと思う。なぜなら、これは、単なる虚偽発言や、名誉毀損という問題だけでは済まされないものをはらんでいると思うからだ。
今回のメール問題は今後の政治に何を教訓ならしめているのか。私は第一に、政治家自身が、自らの足で調査した現場主義に徹した情報を元に、言論戦を貫くことの意味である。情報化時代は、何でもインターネットで情報が瞬時に手に入る。しかしこの情報が正しいかどうか検証せずして政治家が言論戦を展開すれば、これは民主主義政治の放棄を意味する。
もうひとつは、政治家は哲学を持たなくてはならないということだ。今回のメール問題は他人事ではない。おそらく多くの政治家が情報化社会の大波の中で、失いつつあるものへの警鐘である。現場第一主義こそ、情報化社会の中に生きる政治家のもっとも大切なものである。