ゆびきり政治

地球的規模のコロナ禍により、これまでの日常性が非日常性へと変容した。しかし、その非日常性が、アフターコロナやポストコロナでは、新たな日常性へと転換することになり、新常態（ニューノーマル）ということにどう対処すべきが問われている。

新たな日常性は、ビフォーコロナの日常性に戻ることはない。そのことを考えれば、コロナ終息後に、「友達とまた飲もう」「会社に出勤しよう」等、のんきなことを言っていることはもはや許されない。次の時代には、これまでの物差しでは推し量れない場面に遭遇することになり、新たな物差しが必要になってくる。いわば新たな指標を明確に持たなければ次への一歩が踏み出せない状態になるといえよう。その意味で、次なる社会の姿を模索することは、極めて重要である。

こうした中、アフターコロナにおける新たな指標を模索する論が様々に展開されてきているが、各専門家の知見は、概ね7つのトレンド（社会像）を示しているようだ。

コロナで見えてきたアフターコロナの7つのトレンドとして、①分散型都市社会（大都市化の終焉）、②ヒューマン・トレーサビリティ社会（人間のいのちを守るための行動把握戦略）、③ニュー・リアリティ社会（高度オンライン化）、④職住融合社会（別次元の働き方改革）、⑤コンタクトレステック社会（密回避社会の出現）、⑥デジタルレンディング社会（非対面融資による新たな経済活動）、⑦フルーガルイノベーション社会（倹約システム構築による新たな価値創造）を提起しており、注目に値する。（これらの詳細については後日連続して掲載予定）

コロナ感染症は、これまで人類が直面してきたペスト病やスペイン風邪等と同様に、文明が転換するほどの大きな影響をもっている。しかも過去の歴史に学ぶ点もある一方で、まったく未知との闘いに応戦する予測不能な課題と向き合わなければならない。その意味で、7つのトレンドといっても一つの経過点でもある。

新型コロナ感染症の第2波が懸念される中、継続した感染症対策が求められている。京都市会は、更なるコロナ感染症対策として、7月6日に上程された第4弾となる補正予算案を審議し7月10日の本会議ですべて可決しました。

今回の7月補正予算は第2波、第3波に備えた検査体制の強化等（28億2700万円）、京都経済の回復と市民生活の下支え（62億400万円）、ウイズコロナ社会における安心安全と市民生活の両立支援（74億9000万円）、予備費（14億円）、総額163億6200万円。また、今年度事業に関して中止及び中止予定や経費節減等、事業の見直しにより23億8000万円の減額補正を行い財源を確保しました。

主な補正予算の事業としては、（行財政局）避難所における感染予防対策や備蓄品の充実、（保健福祉局）新型コロナ感染症の検査体制の強化、要介護認定専従訪問調査員への慰労金支給、高齢者の窓口混雑解消のための申請郵送化、困りごと抱えた方への支援、（子ども若者はぐくみ局）ひとり親世帯への臨時特別給付金支給、保健センターでの健康診査等の感染症対策、子ども食堂との連携による見守り支援、オンラインでの子育て相談支援、（文化市民局）文化芸術総合支援パッケージ、配偶者暴力被害者への相談支援対策の強化、ウイズコロナ社会における地域コミュニティの新しい活動スタイル普及促進、（都市計画局）地域コミュニティ活性化に資する新たな住まい創出支援事業、（消防局）救急活動における感染予防対策、（産業観光局）伝統文化との融合による花需要等の喚起支援、農産物の販路拡大支援、商店街緊急支援補助金、修学旅行中止回避対策、新しい生活スタイル対応のための衛生対策支援、（環境政策局）宅配テイクアウト増大によるプラごみ削減対策、（教育委員会）学校再開に伴う学習保障支援、GIGAスクール早期実現、家庭学習支援及びオンライン教職員研修実施のための環境整備、（総合企画局）大学における学生支援強化、（交通局）市バス・地下鉄の感染症対策強化　など。

長期化するコロナ禍による経済への影響は今後も予断を許さない状況です。こうした状況の中、緊急事態宣言が解除されたあと、収束への移行期間においても相当の時間を要することを覚悟しなけれなりません。経済の停滞は、消費・需要の減少を生み、休業者・離職者を増大させることに繋がることから、何としても水際で的確な手立てを継続的に打ち続ける必要があります。こうした現状を認識した上で、ウイズコロナ社会に対応できる地域経済を再構築するいわば回復期と前向きにとらえることも重要です。今回の補正予算では、これまでの各種支援を継続させながら、さらに消費・需要回復の下支えとして18.6億円、担い手確保・育成支援に8.4億円、ウイズコロナ社会への変革支援に3.9億円の対策により回復に向け下支えしていこうとしています。

公明党京都市会議員団は、すべての議案に賛成する立場から平山賀一議員が賛成討論を行いました。

また、7月市会では、特別定額給付金の給付基準に関する意見書が全会一致で可決しました。1人10万円給付の定額給付金の制度上の課題として、令和2年4月27日時点において住民基本登録されている方が対象だが、基準日以降に世帯主が申請を行うことなく死亡した場合、新たな世帯主となった者が申請する場合には受け付けられるが、単身世帯においては、実務上給付事務が発生しないことになっているが、全国の自治体の間でその取扱いに相当異なる実態が生じていることから、死亡した遺族が申請できるよう国に求めるものです。

さらに、京都市会では、5月市会で問責決議を行った森川央議員（現在・無所属）に対する政務活動費の二重計上等に関する不正経理に関して、議長による特別調査結果や監査委員からの異例の遺憾表明がなされたこと等を受け、辞職勧告決議を可決しました。