ゆびきり政治

本年初頭から世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。ワクチン等、有効な治療薬がまだない中、感染予防には、マスクの着用、手洗いの励行、ソーシャル・ディスタンスの確保等、三密回避のための、新しい生活様式が求められています。しかし非常事態宣言が解除されたとは言え、暑い夏の季節でのマスクは熱中症によるリスクも増大しているのが実情です。

この程、環境省と気象庁は、暑さへの気づきを促すための情報発信として「熱中症警戒アラート」を7月1日から関東甲信越の1都8件で、モデル実施をすることを明らかにしました。

具体的には「屋外で人との十分な距離（2㍍以上）を確保できる場合には、マスクを外してもよい」との判断を示しています。併せて「喉が渇く前の小まめな水分補給」も推奨しています。

熱中症警戒アラートは、暑さ指数が33度を超え、熱中症の危険性が極めて高くなると予測される際に、前日夕方または、当日早朝に発表されることになっています。

特定地域のモデル実施は、7月1日から10月28日とされています。日本全国には、秋以降その効果などを検証した上で、2021年度から本格実施される予定です。

この方針を踏まえて、関西地域にいる私達も熱中症警戒のため、暑さ指数が33度になれば、方針に併せてマスクを外すことを「新しい生活様式」の一つに加えてみてはどうかと思います。

今から3年前の2017年9月の決算市会に提案された「京都市宿泊税条例」は、インバウンド観光の課題解決や自主財源の確保の必要性等を背景に、京都市においても新たな税の導入を検討する専門者会議の答申を踏まえて導入することが決まり、議会に提案されたもの。京都市の条例では、宿泊する利用者すべてに課税するもので、修学旅行の学生は免除する等の措置をとりつつも、すでに導入していた東京都や大阪市と比較してもきわめて京都市の条例は精度の高いものであった。宿泊事業者、市民等の意見や市会の広範な議論の末、2017年11月3日に可決成立し、2018年10月1日から導入することが決まった。可決するに際し、市会からは、「1年6ケ月後に、条例の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、宿泊税に係る制度について検討を加え、必要ががある時は、早急にその結果に基づいて所要の措置」を求める付帯決議を付しているが、今般、その調査の結果が明らかになった。

2020年6月22日に開催された総務消防常任委員会で、「宿泊税条例施行後の状況に関する調査結果及び宿泊税の現状について」が報告された。

今回の調査は、宿泊事業者166事業者、宿泊者1047人、京都市民1383人、旅行業者3事業者に対してアンケート調査を実施し、さらに観光関係団体、有識者へのヒアリングが実施された。

調査結果の概要としては、①宿泊税の認知度については、知らない宿泊者が半数以上、知っている京都市民が6割以上と、旅行者の認知度が低いことが明らかになった。また②宿泊税の使途の認知度については、旅行者の8割が知らない実態が浮き彫りになった。

今回の調査結果を踏まえ、京都市としては、①使途に重点を置いた周知・広報、②仲介事業者に対する代理徴収の要請、③申告納入期限の特例の要件緩和、適切に対処していく方針が明らかになった。

私も質疑の中で、調査された期間が、本格的なコロナ禍の前であることから、直近の状況把握の必要性を訴え、ポストコロナを踏まえた宿泊税の状況について調査することを求めました。また、今後の観光が「マイクロツーリズム」が主流となってくることから、こうした観光動向を踏まえた戦略の必要性も訴えました。

昨年、公明党京都市会議員団の政策研究として市長に提言を行った「多文化共生のまちづくり」について、京都大学大学院文学研究科准教授である安里和晃（あさと　わこう）先生から当議員団に対して政策調査のため意見交換の要請があり、6月16日午後に意見交換会を開催しました。安里先生は、京都市の多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチームのオブザーバーとして外国籍市民に関する諸施策について企画段階から助言指導をいただいている先生です。意見交換会では、安里先生から、私ども当議員団の提言に対しての感想やご意見を頂き、その上で質疑応答を通して今後の政策課題について議論をさせていただきました。私も「提言には盛り込めなかった条例の必要性の是非について」安里先生に問題提起をさせていただきました。多文化共生施策は全国比較しても多種多様な形をとっている。地域特性をふまえなければならないことと、そしてその都市が多文化共生施策に関して将来ビジョンをしっかりと持っておくことが必要不可欠であること。その目標（ビジョン）の市民と共有することがあってはじめて条例化という流れになるのではないかとのご所見を頂くことができました。また、意見交換会では、外国人における新型コロナの影響に関する分析の必要性についても議論がされました。