ゆびきり政治

新型コロナウイルス感染症対策を強化支援し、感染拡大の影響で困窮する国民生活を支援するため、国が決定した大型経済対策予算に伴う京都市補正予算が4月24日京都市会本会議において全会一致で可決成立しました。

今回の議会は、予算執行を一日でも早く行い、困っているすべての人に支援の手が届くようスピーディに対処するため、常任委員会や予算委員会に付託審議せず、24日の市長の予算上程のその日に、即議決をしたものです。

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に、29億2500万円。市民サービスの維持・執行力強化に向けた市職員のテレワーク体制等に2億円。市民生活・中小企業等の下支えと支援に、2258億8600万円。

この予算には、4月17日に市長に提出した公明党市会議員団の緊急要望の内容の多くが盛り込まれました。（下記の詳細を添付）

内容を見ると、社会福祉・教育施設におけるマスク・消毒液等の確保、相談検査体制の強化、社会福祉施設の多床室の個室化支援、福祉サービス提供体制の確保、保育園登園自粛者への保育料の還付、学校の臨時休業に伴う学童クラブの対応に係る支援、傷病手当金の創設、特別定額給付金、文化芸術活動緊急奨励金の創設、融資制度預託金、中小企業経営支援緊急対策事業の充実、中小企業等緊急支援補助金の創設、住宅確保給付金の支援対象の拡充、子育て世帯へ臨時特別給付金の支給、国民健康保険料の減免、介護保険料の減免、に必要な予算です。

24日の本会議では、公明党を代表し、湯浅光彦議員団団長が賛成討論を行いました。（下記の詳細を添付）

4月17日緊急要望書…200417.pdfをダウンロード

賛成討論（全文）…200424.pdfをダウンロード

昨日16日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的に拡がる中、京都市を含む京都府は、重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられました。

公明党市議団は、この間、市民から寄せられた支援を求める切実な声を要望書にまとめ上げ、17日に、門川大作京都市長に要望書を提出いたしました。

要望内容は、すべての国民に一律10万円を現金支給する給付金の円滑実施をはじめとする経済対策への対応、PCR検査の拡大等、医療衛生体制等の強化、市民相談窓口の体制強化等、７つの柱で構成されています。現下の課題に即対応し、市民のいのちを守る取組みを総力あげてしていただくことを強く求めました。