ゆびきり政治

2月26日には、平成31年度一般会計予算案等の議案に対する各派代表による質疑が行われ、公明党市議団からは、曽我修（伏見区）、青野仁志（中京区）、西山信昌（下京区）が登壇し論戦しました。

曽我議員は、①門川市政3期目の総仕上げ予算の見解、②レジリエンス戦略の推進、③、IPCC総会開催を契機とした地球温暖化対策、④区役所の窓口サービスの向上とマイナンバーカードの普及促進、⑤地域経済の活性化に資する都市公園の利活用、について質疑。

青野議員は、①フレイル・オーラルフレイル予防による健康長寿のまちづくり、②市民の命を守る防災対策、③スタートアップ・ベンチャー企業支援、④日本語指導を必要とする児童家庭への支援、⑤暮らしを守る次世代交通インフラシステム、について質疑。

西山議員は、①アクティブシニアの取組みとリカレント教育の推進、②認知症の人や家族の視点を重視した施策推進、③横断歩道橋の対策、④障がいのある児童の中学校進学、⑤結婚新生活時の支援、について質疑。

曽我議員の質疑全文・・・soga20190226.pdfをダウンロード

青野議員の質疑全文・・・aono20190226.pdfをダウンロード

西山議員の質疑全文・・・nishiyama20190226.pdfをダウンロード

流行が続く風疹対策防止のため、免疫力（抗体率）の低い39歳～56歳の男性を対象に、今年の4月から3年間、抗体検査と予防接種を無料で実施されることになりました。国の第2次補正予算が成立し、各地方自治体でも関連補正予算が成立したことで実施されることが決まりました。

風疹感染により妊婦には特に影響があり生まれてくる赤ちゃんの障がいリスクが高くなっています。対象男性層は、過去に予防接種を受ける機会がなかった世代層で、最近の風疹流行の発生件数も、この世代の男性が原因である事例が多いため、今後の流行を防止するため早急な対策が求められていたものです。

2019年度は、まず発生率の高い（免疫力の低い）39歳～46歳の男性を優先的に対象として、抗体検査や予防接種の無料受診券自治体から送付されることになっています。但し、47歳～56歳でも自治体に連絡すれば受診クーポン券が発行されます。

対象者は、受診クーポン券を持参し、病院、健康診断や特定健診などで風疹の抗体検査（採血のみ）を受診します。抗体検査結果は、3日から5日ほどで医師の対面により通知されます。「抗体あり」の場合には、「予防接種」の必要性はありません。「抗体なし」の場合は、抗体検査結果と予防接受診クーポン券を持参し、医療機関で予防接種を受けることになる流れです。

対象の年齢層は、働き盛りの世代であるため平日の日中は受診が困難です。休日や夜間の医療機関などでも受診できるよう地元の医療関係機関と協議検討がされています。

2月22日に門川大作京都市長に提言した、私の政策調査研究のまとめである「持続可能な地域を創るための一考察」をより具体化しその実現に向けて取組むべき施策として提起したものが、「7つの約束」です。

「歩いて暮らせる1000㍍のまちづくり」には、この7つの政策視点が不可欠です。キーワードは、健康・教育・防災・環境・文化芸術・人権・まちづくりの7つです。これら実現するための具体的目標を示し地域の皆さんと共に行動することが、「南区版SDGs」に繋がるものと確信します。