ゆびきり政治

京都市会11月定例会は、11月30日、予算委員会を開催し付託議案を審査しました。私は第1分科会に所属し、環境政策局、行財政局、消防局、選挙管理委員会からの付託議案のうち、環境政策局から提案されている「焼却灰溶融施設プラント設備工事損害賠償などの請求訴訟の和解」の議案について質疑を行いました。

そもそも本市域内で唯一の廃棄物の最終処分場である東部山間埋立処分地の延命を図るために平成16年度から焼却灰溶融施設整備事業を開始し、平成17年3月に住友重機械工業（株）との間で工事契約を締結しましたが、その後、試運転中の住友重機械工業の度重なる不具合の発生によって、平成25年8月に契約解除したことから、それ以降、双方の間で訴訟になりました。平成28年5月には、京都地方裁判所の判決が言い渡されましたが、京都市がそれを不服として高裁に控訴したものです。大阪高裁における審理を経て、この度、大阪高裁から京都市と住友重機械工業に対し、住友重機械工業の履行遅延により本市が行った契約解除が有効でありその上で、住友重機械工業が京都市に和解金を支払うこと等を内容とする和解の勧告がなされたもので、和解の受け入れを承認する議案です。

今回の和解の内容は、①平成25年8月の契約解除の正当性、②住友重機械工業が、京都市に対し平成29年12月29日までに153億8068万2685円の支払義務、③今までの建設物の権利放棄、④施設の解体撤去等に関わる権利の放棄、⑤その他の訴訟請求の放棄、⑥双方債権の放棄、⑦訴訟費用は双方負担の7項目です。

質疑で私は、溶融施設の導入の妥当性、入札の適正性、進行管理の適正性、和解案の評価、当時案の教訓、今後の再活用等に関する基本方針等について正しました。今回の和解案は、京都市の主張が全面的に受け入れられ、損害金、弁護士費用等含め市民負担は一切ありません。

京都市会としても予算の付帯決議を含めこれまで4回もの市会決議を可決し、行政と二人三脚で取り組んできました。背水の陣で望んだ結果として今回の成果が得られたものと思います、しかし、これを教訓に改めて市民目線での徹底した議論と決断の必要性を痛感します。

京都市会11月定例会は11月29日、本会議場において各派代表制による一般質問が行われました。公明党市議団からは会派を代表し、青野仁志議員（中京区）、国本友利議員（左京区）が質問に立ちました。青野議員は、①伝統産業活性化に向けて今後の取組、②地域包括ケアシステム構築に向けた介護予防、認知症対策、③オリンピック、パラリンピック教育の推進、④元教業小学校跡利利用を契機とした二条城南部の活性化、について質疑を行いました。また、国本議員は、①大規模災害時における受援体制、②文化芸術による社会包摂の取組、③小中学校におけるプログラミング教育の推進、について質疑を行いました。その他、各会派からは、児童養護施設退所者支援、文化庁京都移転の対応、自転車対策、在宅医療と介護との連携強化、住宅宿泊事業法への対応、2020年住宅の省エネ全面義務化への対応、上下水道の防災危機管理体制などについて質疑がありました。

青野仁志議員の代表質問（全文）…aono20171129.pdfをダウンロード

国本友利議員の代表質問（全文）…kunimoto20171129.pdfをダウンロード

京都政経文化懇話会が11月27日、「施行70年、憲法のゆくえ」と題して、学習院大学の青井未帆教授を講師に迎え開催され参加しました。

安倍首相が本年5月3日、「2020年を新しい憲法が施行される年に」と題する目標を表明し内外に大きな波紋を呼びました。その後、衆院選の中でも憲法改正が語られ、とりわけ憲法9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する論点など、改憲論議が風潮となってきています。しかし国民の関心は今一つで、「日本人と憲法」の世論調査において、「憲法改正が必要であるかどうか」の問いに対し、1974年では、31％であったものが、1992年には35％、2002年には58％と推移していたものが、2017年には、43％と逆に低くなっています。憲法施行70年の今、国民一人一人が向き合わなければならない大きな課題となっていることは事実です。

講演の中で青井教授は、憲法施行70年の現在の国民意識調査や憲法軽視の国会運営などの現況認識を語るとともに、私たちの生活と憲法の関係性や、憲法と法律の基本的な違い、憲法論議の課題を提起しながら、今後の憲法論議のゆくえについて講演されました。いずれにしても国民主権である中で、国民自身の判断が極めて重要であることに変わりは有りません。