5月30日、改選後初めての議会となる5月議会が一般会計予算などの議案が可決し閉会した。改選後であることから、議長や副議長等をはじめとする役員改選の選挙も行われ、公明党からは津田早苗監査委員が就任しました。
特に今回の定例会では、改選前から継続して活発な議論を進めてきた議会改革の一環として、「市会改革推進委員会」という常設の委員会が立ち上がった。私達は、議員報酬、政務調査費、議員定数削減をはじめ、議会のあるべき方向を決める議会基本条例の制定を各会派に求め、議会改革のための市会の議論が、市民に見える形となるためにも、常任委員会及び特別委員会に匹敵する委員会の設置を願ってきたところであり、今回の市会改革推進委員会の設置は大いに歓迎したい。
また定例会では、3月11日の東日本大震災の復興支援のため、市会として①公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書、②今後の電力受給対策に関する意見書、③震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期編成を求める意見書の、３つが可決された。
4月の改選後はじめての5月定例会では、3月11日の東日本大震災の復興支援に向けた補正予算が提案されが、5月30日最終本会議で議会として修正案を提案し全会一致で可決された。
これは、改選前の3月議会で、本年4月より議員報酬10％削減と費用弁償の廃止の額の約1億円を、市民サービス等の施策に活用する方針を議会として固めていたことによるものです。しかし3月11日の東日本大震災により、今後の復興支援とともに、京都市の防災対策強化を進める補正予算にそれを活用し、少しでも今回の補正予算の財源とした借金分を軽減するとともに、復興支援の財源に議会全体として支援をしようというものである。
議会が市長の議案を修正することは、今までほとんどなかったわけだが、地方主権、議会の自立性、議会機能の強化が求められてる現在、改選後初めての議会での議案修正の意義は大きいと思う。
平成22年3月27日、平成21年度分の政務調査費に対して、5名の請求人から住民監査請求が提出され、内部監査がされてきたが、5月27日には、監査委員から監査結果が発表された。
今回の監査委員の判断は、「一部勧告、一部却下」とともに、「市会議長に対して意見を提出」されることになりました。政務調査費の不適切な支出として今回、目的外支出を行った2名の議員に対して8月15日までの期間に、返還するよう勧告された。
私自身及び公明議員団は、住民監査請求の対象外であったが、今回、監査委員から「市会議長に対する意見」の中で示されている①市民にわかりやすい収支報告と積極的な情報公開、②ホームページ等様々な媒体を通じた広範な情報提供、③タクシーチケットや切手の使用管理等の厳正な運用等については、真摯に受け止めなければなりません。これからも「市民からの預かり金」として政務調査活動に活用する政務調査費の厳正厳格な運用に努めていく決意です。
