2. 「行政と財政」の「改革」

(1) 税金のムダ遣いを徹底的になくし、効率的な行政を確立します。【共通】
�@ 公務員数を削減し、人件費を抑制します。
イ. 事務部門の職員定数を17年度比約17%(1,500人)削減、人件費総額を17年度比約12.5%削減【府会】
ロ. 平成22年までに1,000人(6%)を削減します。【京都市会】
ハ. 平成21年までに外郭団体を33団体にします(削減率30%)。【京都市会】
�A コスト削減のための民営化を推進します。【共通】
�B 談合防止のため、指名入札を完全に廃止し、予定価格250万円以上のすべての公共工事について、一般 競争入札へ移行します。また、電子入札を早期に全面導入します。【共通】
�C 効率的な公共事業を推進するため、VE(バリューエンジニアリング〜最小のコストで要求を満たす組 織的技法)入札、PFI(民間資金を活用した建設方法)等の手法を導入します。【共通】
�D 随意契約は、原則としてその上限額を250万円未満とするなど大幅に縮小します。【共通】

(2) 「選択と集中」による事業の展開で、分権と財政再建を図ります。 【共通】
�@ すべての事業について、住民参加のもとで、廃止するもの、統合するもの、民間に委託するもの、市町村に移するもの、に仕分けする「事業仕分け」の手法を導入し、歳出削減を図ります。【府会】
�A 予算編成の査定内容や意思決定過程をインターネットで公表することにより、住民に説明できない事業を排除します。【府会・京都市会】

(3) 住民サービスの一層の向上を図ります。【共通】
�@ すべての窓口の親切・迅速・的確な応対とワンストップサービス化を図ります。【共通】
�A 電子自治体のシステムを確立し、行政手続の簡素化を図ります。【共通】
�B すべての区役所にコンシェルゼ(総合案内人)を配置します。【京都市会】
�C 区役所・出張所の窓口時間延長と土曜・日曜開庁をめざします。【共通】
�D 電話相談窓口を一元化する24時間対応のコールセンターをめざします。【京都市会】
�E 住民からの意見、提言、アイデア、要望に対しては、原則としてホームページ上でその対応を公開します。【共通】

(4) 不祥事を根絶し、行政への信頼感を高めます。【共通】
�@ 内部告発を可能にする条例を制定します。【共通】
�A 議会による「抜き打ち検査」など行政に対する検査機能を強化します。【共通】
�B 懲戒・分限処分については、第三者機関による判定を実施します。【共通】

(5) 首長・公務員の特権を見直します。【共通】
�@ 知事・市長・特別職の退職金を見直します。【府会・京都市会】


1.「議会」の「改革」
2.「行政と財政」の「改革」
3.「産業と労働」の「改革」
4.「社会保障」の「改革」
5.「教育」の「改革」
6.「まちづくりと交通」の「改革」
7.「環境」の「改革」
8.「安全と危機管理」の「改革」
9.「人権」の「改革」